習志野市議会 2020-09-24
09月24日－05号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年習志野市議会第３回定例会会議録（第５号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯令和２年９月２４日（木曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議事日程（第５号） 令和２年９月２４日（木曜日）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 １．
一般質問 ◯藤崎ちさこ君 １ 放課後児童会について (1)
新型コロナウイルス感染症禍の下での運営について (2) 支援員・補助職員の処遇の改善について ２ 高齢者が元気で安心して暮らせるための取組について (1)
新型コロナウイルス感染症禍の下での、「高齢者ふれあい元気事業」中止の影響はどのようなものか (2) 「高齢者ふれあい元気事業」のない中での、有効な取組について ３ 防災・減災の取組について (1) 習志野市総合防災訓練が中止となったことによる影響について (2) 今できる防災・減災の取組について ◯央 重則君 １ 令和２年度習志野市施策評価等について ２ 旧庁舎跡地活用問題について ３
新型コロナウイルス感染症対策について (1) 要請を出した内容等の対応について
① ＰＣＲ検査の拡充・継続について伺う ② 医療施設に対する支援について伺う ③ 医療従事者に対する支援について伺う ④ 市内の感染者情報の公表について伺う ⑤ 地元のちから復活応援金の拡大について伺う ⑥ 学校の緊急時におけるオンライン授業に向けた進捗状況について伺う ◯小川利枝子君 １ 特別支援教育について (1) 教職員の研修計画と個別の教育支援計画の作成状況について ２ 指定管理者制度について (1) 実績に対する評価について ３ 地域課題について (1) 京成バスルート（津７２系統）の延伸について ◯布施孝一君 １ 防災対策について (1) 避難所運営について (2) 地区防災計画について ２ 教育行政について (1) ＧＩＧＡスクール構想について (2) 学校・
子供応援サポーター人材バンクについて (3) スクールロイヤーについて ３ 相談支援について (1) 断らない相談支援体制の構築について ４ 地域未来構想２０オープンラボについて (1) 本市の加入状況について １．延会の
件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（３０名） １番 入沢俊行君 ２番 荒原ちえみ君 ３番 平川博文君 ４番 藤崎ちさこ君 ５番 宮内一夫君 ６番 中山恭順君 ７番 市角雄幸君 ８番 宮城壮一君 ９番 佐野正人君 １０番 立崎誠一君 １１番 谷岡 隆君 １２番 布施孝一君 １３番 清水晴一君 １４番 田中真太郎君 １５番 高橋正明君 １６番 市瀬健治君 １７番 央 重則君 １８番 鮎川由美君 １９番 荒木和幸君 ２０番 木村 孝君 ２１番 木村孝浩君 ２２番 真船和子君 ２３番 小川利枝子君 ２４番 清水大輔君 ２５番 相原和幸君 ２６番 飯生喜正君 ２７番 関根洋幸君 ２８番 斉藤賢治君 ２９番 佐々木秀一君 ３０番 宮本博之君◯欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者の職氏名 市長 宮本泰介君 副市長 諏訪晴信君 政策経営部長 竹田佳司君 総務部長 斉藤勝雄君 協働経済部長 片岡利江君 健康福祉部長 菅原 優君 都市環境部長 神崎 勇君 こども部長 小平 修君 教育長 小熊 隆君 学校教育部長 天田正弘君 生涯学習部長 塚本將明君 危機管理監 米山則行君 資産管理室長 塩川 潔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局出席職員氏名 事務局長 岡村みゆき 議事課長 加藤征二 議事係長 西川 彰 副主査
飯塚宏樹－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０分開議
○議長（田中真太郎君） これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員は３０名であります。よって、会議は成立いたしました。 暫時休憩いたします。 午前１０時０分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△会議録署名議員の指名
○議長（田中真太郎君） 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定により、 ４番
藤崎ちさこ議員及び ６番 中山恭順議員を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（田中真太郎君） 日程第２、一般質問を行います。 通告順に従い、順次質問を許します。４番
藤崎ちさこ議員。登壇願います。 〔４番 藤崎ちさこ君 登壇〕
◆４番（藤崎ちさこ君） おはようございます。新社会の会、藤崎ちさこです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が抑えられない中、季節は台風の季節へと移り、昨年の台風第１５号、第１９号などの豪雨災害から１年がたちました。１年前の９月議会で私が一般質問をする、ちょうどその日、関東が台風・大雨の被害を受け、本会議の開始が午後からとなったことを思い出します。 そして、今年も既に台風・豪雨による災害が起こっています。被害を受けられた全国の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。 それでは、２０２０年９月定例会、一般質問、１回目の質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、世界中の人々の命が脅かされ、社会が大きく変わってしまいました。緊急事態宣言が解除されて、学校、保育所、幼稚園等が休業から再開され、児童・生徒には学業の遅れを取り戻そうと頑張っていただいています。公共施設の利用の際には、市民の皆さんに制約をお願いしています。 国民の努力と自粛の成果で感染症が終息の方向に向いているとして、
ＧｏＴｏキャンペーンなど、国は経済の回復を目指す姿勢を強めましたが、これからも秋冬の感染症の波に備えて、引き続き新しい様式の生活が求められています。 ６月議会に続き、今回も
新型コロナウイルス感染症禍の下でのことに関連して、大きな３項目について質問させていただきます。 まず大きな１番目、放課後児童会について。 女性の社会進出が著しく、学童保育は学校に不可欠の存在になっています。今回の
新型コロナウイルス感染症の影響で学校が臨時休業となる、そして再開されるなど、学校の運営の変化によって学童保育は流動的な対応を求められました。また、保護者の方のお仕事もリモートで行うようになるなどの変化があり、これもまた流動的な要素となっています。様々な社会の変化の中で、支援員・補助員の皆さんには大変な御尽力をいただいています。 そこで、放課後児童会について、次の２点について伺います。 （１）
新型コロナウイルス感染症禍の下での運営について、６月以降の放課後児童会はどのように運営してきたのか、伺います。 （２）支援員・補助職員の処遇の改善については、
新型コロナウイルス感染症禍の下での支援員・補助員の労働環境改善の取組について伺います。 次に、大きな２番目、高齢者が元気で安心して暮らせるための取組について。 習志野市では、各地域が主催する催物に、子どもから高齢者まで幅広い世代が参加し、その中で、高齢者の方が地域の方々と触れ合うことを目的とした高齢者ふれあい元気事業が行われています。高齢者を敬愛し、地域との交流を促進するために地域ごとに実施するふれあい元気事業を通して、高齢者の健康維持及び福祉の増進に寄与することを目的としています。 今年度は、残念ながら、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を予防する観点から、高齢者ふれあい元気事業補助金の交付が停止となりました。私の地元の袖ケ浦地域では、例年、この補助金を利用して、高齢者ふれあい寄席、フレンドシップコンサート、高齢者ふれあいバス旅行などを実施しており、地域の皆さんが楽しく参加してくださっています。今年度は皆さん、仕方がないねと御理解いただいていますが、地域の触れ合いの機会が減ったことが残念でなりません。 そこで、（１）
新型コロナウイルス感染症禍の下での、高齢者ふれあい元気事業中止の影響はどのようなものか、伺います。 （２）高齢者ふれあい元気事業のない中での、有効な取組について。 以上２点について伺います。 最後に、大きな３番目、防災・減災の取組について。 冒頭でも触れましたが、昨年の台風・豪雨災害から１年がたちましたが、ゴルフ練習場の支柱が倒れて倒壊した家、吹き飛ばされた屋根などの修復はいまだにできていない中、今年も既に台風・豪雨による災害が起こってしまいました。 防災・減災を考えるとき、対象となる災害の種類も範囲もこれまでの想定を超えていて、市民に意識を高く持っていただくためにも、防災訓練の必要性が年々増加していると思います。しかし、今年度は、
新型コロナウイルス感染症の影響で、習志野市総合防災訓練が中止となってしまいました。 そこで、（１）習志野市総合防災訓練が中止となったことによる影響について伺います。 （２）今できる防災・減災の取組について伺います。 以上、大きな３点について、１回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 〔４番 藤崎ちさこ君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） おはようございます。今日も一般質問、よろしくお願いいたします。 藤崎議員の一般質問に順次お答えいたします。全て私からの答弁です。 なお、台風第１２号に関する対応につきましては、昨晩から情報収集体制を取りまして、担当課の職員に当たっては朝まで情報収集をさせていただきました。今のところ、現在までのところ異常はないという報告が来ております。安堵しているところでございます。 それでは、私から大きな１点目、放課後児童会につきまして、（１）
新型コロナウイルス感染症禍の下での運営についてお答えいたします。 ６月以降の放課後児童会の状況を申し上げますと、６月１２日までの学校の分散登校のときは午前８時から午後７時まで開室いたしまして、通常授業が始まった６月１５日からは、
通常どおり放課後からの預かりを実施しております。 なお、６月の１か月間は、引き続き御家庭での見守りが可能な方には利用自粛の検討をお願いするとともに、併せて児童育成料等の減免措置も行いました。８月においても、小学校の夏季休業が短縮され、午前８時から午後７時までの開室とする期間が例年よりも短くなったことによりまして、児童育成料の減免措置を行っております。 平日の児童の登室状況といたしましては、５月の登室率が１０％のところ、６月には５５％、７月は６７％。従前に比べてということです。５月が１０％、６月が５５％、７月は６７％ということで児童数が増加しております。 また、今年度は学校の夏季休業が短かったこともありまして、昨年度は７月、８月の入会希望者が２３９人ありましたけども、今年度は２７名となりまして、夏休み限定の入会希望者は大きく減少し、夏休み以外の月とほとんど変わらない人数での運営となりました。 現在、放課後児童会の運営に当たりましては、児童、職員のマスク着用や手洗いを励行するほか、児童会室の定期的な換気、子どもが触れた場所の消毒の徹底、検温などを実施しているところでございます。 今後につきましても、本定例会において令和２年度
一般会計補正予算として議決をいただきました、
新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るために、各児童会に空気清浄機を設置するなど、引き続き、きめ細かい
感染症予防対策を実施してまいります。 続きまして、（２）支援員・補助職員の処遇の改善についてお答えいたします。 本市の放課後児童会の支援員や補助職員につきましては、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、安全・安心な児童会運営に取り組んでいただき、感謝しております。 放課後児童会の運営に従事している支援員や補助職員の労働環境の改善といたしましては、職員の安全と健康の確保及び快適な職場環境の形成と促進を目的とした意見交換の場を設け、各児童会の代表者と担当課の職員が職場環境についての協議を行うこととしております。 年度当初の計画といたしましては、児童会職員の健康相談の体制や、長時間労働対策等を議題として、年間６回の開催を予定しており、１回目は、室内の消毒や検温の方法について情報共有を図ったところであります。 また、
放課後児童相談員等の巡回相談も併せて実施いたしまして、個々の児童会での対応方法について相談に応じているところであります。 このほか、支援や補助職員を増員するため、７月に職員募集のチラシを全市域並びに隣接する他市にも配布し、応募者の面接を行った中で、補助職員１６名の増員を図ったところであります。 今後も支援員や補助職員と定期的に意見交換を行うなど、よりよい労働環境となるよう取り組んでまいります。 続きまして、大きな２番目、高齢者が元気で安心して暮らせるための取組について、（１）
新型コロナウイルス感染症禍での高齢者ふれあい元気事業中止の影響及び（２）高齢者ふれあい元気事業のない中での取組について、一括してお答えいたします。 高齢者が
新型コロナウイルスに感染した場合、重篤化する可能性が高い等のことから、市民の皆様の健康で安全な生活を最優先に考え、今年度は高齢者ふれあい元気事業補助金を交付しないことといたしました。このことにつきまして問合せ等はほとんどなく、連合町会長、町会・自治会長をはじめ、市民の皆様方におおむね御理解をいただき、高齢者の感染防止に寄与できたものと認識しております。 一方で、多くの町会・自治会が、地域祭りや文化祭、餅つき大会などを中止する中で、高齢者の方が自宅から出る機会が減り、運動や地域の人との交流回数の減少などによる体力の低下、あるいは気持ちの落ち込みなど、心身機能の低下が心配されております。 そこで、自宅でも実践できる
フレイル予防体操や脳のトレーニングなど、健康づくりの方法について動画を作成いたしまして、ホームページ、ユーチューブ等で配信するほか、広報習志野、
高齢者相談センターだよりにも掲載いたしまして、希望者にはＤＶＤを配布する予定でございます。 また、市内での消費喚起を目的に、習志野市商店会連合会にて市内共通商品券がこれから販売されますが、６５歳以上の高齢者については優先的に購入できるようになっております。 続きまして、大きな３番目、防災・減災の取組について、（１）習志野市総合防災訓練が中止になったことによる影響についてお答えいたします。 総合防災訓練については、市民、市役所、関係機関が連携して、自助・共助の強化を目的として例年９月に実施しております。昨年度の総合防災訓練では、
市民防災力向上訓練として、市民初動訓練、
地区対策支部運営訓練、避難所運営訓練のほか、各訓練会場において市民の要望を踏まえた個別課目訓練を実施いたしました。また、同時並行で、医師会などの協力を得て、医療本部・応急救護所訓練を実施いたしました。 本年度は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、市民生活や経済活動などに多大な影響が出ている状況であります。本市としては、市民生活の安定を図るため、
感染症予防対策や経済活動支援を最優先に取り組む必要があったこと、また不特定多数の人が集まることから、
感染症予防対策を講ずることが困難であることなどを総合的に判断し、総合防災訓練の中止を決定いたしました。 総合防災訓練は、市民の防災意識の高揚と、より実践的な対応力の体得、地域における災害時の初動対応を確認するなど、防災力向上を図る上で大変重要な機会でもあります。今回、やむなく中止としたことで、これまで以上に防災意識の啓発と知識を普及する機会を設けていくことが必要であると認識しております。 今後は、できる限り総合防災訓練に代わる機会を設定し、
新型コロナウイルス感染症に対応した避難所運営など、検討した成果を踏まえ、さらなる市民の防災力向上を図ってまいります。このために、
まちづくり出前講座や
自主防災組織リーダー研修会の実施、広報習志野や市ホームページ、ユーチューブなどでの動画の配信など、様々な手法を通じて地域に対する周知・啓発に努めてまいります。 最後に、（２）今できる防災・減災の取組についてお答えいたします。 今年度は総合防災訓練は中止することとなりましたが、市民や事業者の防災意識の啓発や、関係機関との連携による防災対策への備えについては必要であると強く認識しております。 今年度の取組といたしましては、市民への防災意識の啓発として、広報習志野の８月１日号及び９月１日号に、多くの紙面を割き、防災に関する記事を掲載いたしております。その内容といたしましては、コロナ禍において災害に備えるため、避難所の確認や非常持ち出し品を準備することや、本市が指定する避難所への避難のほか、在宅避難や親族・友人宅を避難先として選択することなど、様々な避難の在り方について周知いたしました。 また、台風による自宅の被害を減らすためのチェックリストを掲載いたしまして、玄関からの浸水対策の実施や、窓ガラスの飛散防止のためにカーテンを閉めること、側溝やバルコニーのますの詰まりを解消することなどを呼びかけております。また、この内容については、ツイッター及び
本市ホームページにおいても適宜発信いたしまして、確認できる状態になっております。 その他の取組といたしましては、コロナ禍における災害対応について、令和２年６月に
新型コロナウイルス感染症等を踏まえた
避難所開設運営方針を策定し、避難所配備職員及び
地区対策支部職員に対する説明会を実施いたしました。 また、配備職員に対して避難所開設時の受付、避難者スペースの設置、防災資機材の使用などの模擬体験を行う実践的な訓練の実施を予定しております。 そのほか、令和２年度習志野市
連合町会連絡協議会第２回定期総会では、
避難所開設運営方針、広報習志野に掲載した在宅避難等の様々な避難の在り方、土砂災害避難所の追加や、今後の避難勧告等の示し方について説明いたしましたし、私自ら御質問も受けたところでございます。 今後も、こうした取組をさらに拡充し、広報習志野や
本市ホームページでの周知・啓発を図るほか、まちづくり会議や自主防災組織への活動支援、また、
まちづくり出前講座等の様々な場面を通じて、さらなる周知・啓発に取り組んでまいります。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ４番
藤崎ちさこ議員の再質問を許します。
藤崎ちさこ議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。それでは、通告順に従って再質問をさせていただきます。 まず大きな１番目、放課後児童会についてです。 放課後児童会については毎回質問をさせていただいておりますが、確認も含めて、またさせていただきたいと思います。 まず、（１）
新型コロナウイルス感染症禍の下での運営について伺います。 ６月以降、放課後児童会の月別利用者数の状況について伺います。 また、６月、７月の各児童会は、市長答弁にもありましたように、登室率がそれぞれ５５％、６７％と、例年より低いようです。１日当たり、平日は平均何人ぐらいが利用して保育を受けているのか。１日当たりの利用者数を伺います。 さらに、
新型コロナウイルス感染症禍の下での児童育成料の減免措置は、５月までのものと同様のものなのかも伺います。
○議長（田中真太郎君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えいたします。まず、御質問の中から利用者数について御説明をいたします。 ６月及び７月における平日の月別利用者数は、６月が２２日間、児童会を開室し、利用者数は１万７,７３９人、７月は２１日間開設をいたしまして、利用者数が１万９,６８６人の利用でございました。 また、６月及び７月における１児童会当たりの平日１日の平均利用者数は、６月が２５人、７月が２９人となっております。 次に、児童育成料の減免措置について御説明をさせていただきます。 ５月は、１か月間全て利用されなかった方について全額の減免とさせていただきました。６月は、それに加えまして、月の前半、後半の各１３日間において、それぞれ利用されなかった方につきまして半額の減免とさせていただきました。７月につきましては、学校の再開とともに、児童会も通常どおり開室をさせていただきましたことから、減免措置は実施をいたしておりません。８月につきましては、小学校の夏季休業が短縮され、児童会の開室期間が例年より短くなったことから、９,３９０円であった８月の児童育成料を減免し、ほかの月と同様の８,０００円とさせていただいたところであります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。
新型コロナウイルス感染症禍の下で利用者が少なくなっているようですね。また、市長答弁にありましたけれども、夏休み限定の入会希望者が大きく減少したということには驚きました。 次に、本定例会の補正予算が議決されて、各児童会室に空気清浄機が設置されることになり、より安心な児童会室になると期待しております。
新型コロナウイルス感染症禍の下で、児童会の運営はどのようなものであるのか、６月議会でも確認していますが、感染症の影響が長期間にわたっていることから変化していることも考えられますので、伺いたいと思います。 例えば保育内容ですとか、児童会へ行くとき、帰るとき、おやつの提供、またイベントの在り方など、対策を取りながらどのように運営しているのか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） 御質問にお答えいたします。本市の放課後児童会につきましては、新しい生活様式を取り入れ、
感染症予防対策を実施し運営を行っております。 具体的な例を申し上げますと、入室時における検温の実施や、おやつを食べるときの席が対面とならないようなレイアウト上の工夫、また、食べているときは会話を控えるなど、新たなルールを決めて
感染症予防対策に取り組んでおります。 行事やイベントに関しましては、計画の段階より、人の密度や部屋の換気等の状況把握など、３密を避けるための対策を考えた中で実施をしております。 今後も引き続き
新型コロナウイルス感染症予防対策に取り組み、放課後児童会の安全な運営を行ってまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の初期の頃に比べますと、ただただ恐れて何でも禁止するという、そういう状況から変わって、正しく恐れて、状況に応じて細かい対応をしていかなければならないということは本当に大変だと思います。 次に、放課後児童会の利用の自粛に協力して自宅で過ごす児童に対して、状況を把握する、あるいは相談を受ける、フォローするなど何か行っているのか、具体的に伺います。
○議長（田中真太郎君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） 御質問にお答えいたします。市長答弁にありましたとおり、本市の放課後児童会では、６月におきましても、家庭での見守りが可能な方には利用自粛の検討をお願いし、併せて児童育成料等を減免させていただいたところであります。 この利用自粛をしていただいた児童に対し、放課後児童会として、例えば日々連絡を入れ、状況を把握する等は行っておりませんでしたが、適宜、保護者の皆様からの御相談に放課後児童会の職員や担当課の職員が柔軟に応じるとともに、利用の自粛をしている児童が状況の変化等により再び登室を希望された場合には、たとえ月の途中であっても受入れができるような体制を整えるなど、保育を必要とする児童が、安心して、いつでも児童会を利用できるように取り組んだところであります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。私は、利用の自粛に協力して自宅で過ごす児童が安心・安全に過ごせているのかが心配なんですね。児童会を利用していない理由が、保護者がリモートワークを利用したり、お仕事を休んで自宅にいらっしゃる場合ならばいいのですが、保護者は仕事に行くが、児童会で児童が密になるのを心配して利用しないのであれば、児童の安全が保てるのか、保護者が安心できるのかが心配です。 放課後児童会の満足度調査を毎年やっていただいていますけれども、特にこのコロナの影響下での児童会の運営について、今後、アンケートと検証を実施していただきたいと要望します。 さらに、要望なんですけれども、習志野市学童保育連絡協議会の意見として、今後、秋冬を迎えて、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大がどのようになっていくのか予測できない中で、支援員・補助職員の皆さんは不安を抱えながら保育を行っていると思います。２月のときのように学校が全面休業となるということは可能性は低いと思いますけれども、今後の不測の事態に対する保育の心配は大きいと思います。ぜひ児童会の現場の声を聞いていただきたいと、これも要望とします。 では、次に（２）の支援員・補助職員の処遇の改善について伺います。 習志野市放課後児童会職員募集のチラシは私も見ました。このたび１６名の補助職員を採用することができたということですが、支援員・補助職員の人数について必要人数を満たしているのか、また、コロナ関連で退職した職員はいるのかについて伺います。 加えて、今回の募集で補助職員１６名の採用ができたということですが、支援員が採用できない要因は何なのでしょうか。どのように分析しているのか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをいたします。市長答弁にありましたように、職員募集のチラシを今回配布した結果、１６名の補助職員を採用することができ、現在、児童会の運営に当たり必要な職員につきましては確保できております。 しかしながら、安全・安心な児童会運営に向けて、さらなる充実強化、並びに今後の
新型コロナウイルス感染症拡大予防への対策として、安定的な児童会運営の継続のために、支援員につきましては、引き続き採用を進める必要があると認識をしております。 次に、
新型コロナウイルス感染症関係を理由として退職された職員につきましては、２名になります。いずれの職員につきましても高齢であり、仮に罹患をした場合に重症化することを懸念され、退職の申出があったものでございます。 今後も児童会内での
感染症予防対策を徹底し、職員が安心して働ける環境をさらに整えたいと思っております。 続きまして、支援員の採用が困難となっている要因について御説明をいたします。 支援員は、保育士や教員などの資格を持っている方や、実務経験が一定年数以上ある方など、国が定める資格要件が求められているため、採用が難しい職種の一つであると考えております。 このような中で、共働き家庭の増加に伴う放課後児童会の入会需要増加による待機児童の解消や、さらなる保育充実のための支援員の確保は厳しい状況ではあります。 しかしながら、本市では、補助職員の中に、保育士や教員などの資格を持っている方や、既に一定年数以上実務経験がある方もいらっしゃることから、支援員の職種替えを希望する方につきましては、適性を判断した上で支援員として雇用するなどの対応をしているところであります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。支援員には資格要件もありますが、仕事の責任が重くなるなどの、そういったハードルが高いのかもしれません。支援員がやりがいを感じて働いていただけるように環境整備をしていただきたいと要望します。 次に、放課後児童相談員の巡回相談を実施しているとのことですが、どのような相談があって、どのように解決しているのか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） はい。御質問にお答えをさせていただきます。放課後児童会相談員は、市内の小中学校で先生として教鞭を執り、学校の管理職等を経験をした職員２名で、定期的に民間委託を含む全ての児童会を巡回し、支援員・補助職員から寄せられる様々な相談に対応をしております。それに加えて、本年４月より、幼稚園、保育所等の管理職を経験した再任用職員２名が、研修や労働環境の改善、保育支援といった業務に取り組んでおります。 支援員からの相談内容としましては、個別の児童の支援方法や保護者への対応、児童会運営に関する助言など、日々の育成支援に関することに加え、児童会の設備など、環境面での相談も多く、多岐にわたっております。直接児童会を訪問しての話合いや、現場での保育指導、環境面への支援を行うなど対応をしております。 また、相談の内容につきましては、児童育成課で情報を共有し、児童に寄り添った対応を組織全体で心がけ対応しているところであります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。私は、自宅近くの袖ケ浦西小の児童会の横をよく通って見させていただいたり、ちょっとお声をかけさせていただいたりしていますけれども、支援員が、子どもたちが元気に安全に過ごせるように保育を頑張っていただいているのがよく分かります。 このたびの感染症の影響で、支援員・補助職員の皆さんの労働は、質・量共に大きく負担増となりました。毎日の消毒作業、児童たちが密にならないための対策、学童の行事について、習志野市の基準に沿ってしっかりと対応していただいています。 コロナ感染症禍の下で、支援員に対する通常の研修等が実施できない中、いかに工夫して感染症対策を取りながら研修の効果を上げていくのかについて伺います。
○議長（田中真太郎君） 小平こども部長。
◎こども部長（小平修君） 御質問にお答えをいたします。まず、
新型コロナウイルス感染症防止対策への大きな方針といたしましては、支援員等の意見を踏まえながら策定をさせていただきました、放課後児童会における新しい生活様式に基づき取り組んでおります。実施に当たりましては、電話での相談や、各児童会の巡回訪問において、個々の疑問に対応しているところであります。 研修につきましては、本年につきましては、これまで、
新型コロナウイルス感染症予防の観点から、児童会の支援員や補助職員に一堂に集まっていただく研修の実施は見合わせておりました。１０月からは、日々の児童会運営に支障が出ないよう配慮しつつ、職員を少人数ずつに分散し、３密とならない環境の中での研修会の開催を予定しております。 研修は、日々現場を巡回している放課後児童会相談員などに講師となってもらい、感染症予防を含めた日々の保育に直結する内容としたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。
新型コロナウイルス感染症の影響は、今後どのようになっていくのか、予断を許さない状況です。習志野市の放課後児童会が安心・安全な保育を提供できるように取り組み、また、支援員・補助員の方々が安心して、また、やりがいを感じながら働けるように処遇の改善を進めていただきたいと要望して、大きな１番目、放課後児童会についての質問を終わります。 続きまして、大きな２番目、高齢者が元気で安心して暮らせるための取組について再質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症禍の下での高齢者ふれあい元気事業の中止の影響はどのようなものかについてですが、私の地元の袖ケ浦地区の６５歳以上の人口は３４.９％で、習志野市全体の６５歳以上の人口が２３.３％であることに比べてかなり高く、特に袖ケ浦団地の６５歳以上の人口は３８.８％と、さらに高齢化率が高くなっています。 このような袖ケ浦団地の自治会では、例年、補助金を活用して、高齢者ふれあいバス旅行、高齢者ふれあい寄席、フレンドシップコンサートを実施しています。習志野市の町会・自治会の全てが行事を実施しているものではありませんが、どのようなイベント、活動が行われているのか、種類と数を伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。町会・自治会が実施しております高齢者ふれあい元気事業、イベントや活動の種類、数についてお答えいたします。 高齢者ふれあい元気事業の補助金を活用いたしました事業実施につきましては、令和元年度の実績で申し上げますと、２５０町会中１９５町会において実施をしております。主なイベントや活動につきましては、市長答弁にもありました地域祭りや文化祭、餅つき大会のほか、グラウンドゴルフやパークゴルフ大会、演芸会、バス旅行など、地域ごとに様々な取組を延べ３３９回実施している状況でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。２５０の町会中で１９５の町会が実施しているということは、７８％、実に８割近くの町会が補助金を活用しているということです。そして、様々な種類の活動が行われていて、１年に複数回活動する町会も多いということが分かります。地域の間に高齢者ふれあい元気事業が浸透していると言えるかと思います。 次に、市長答弁の中に、多くの地域の行事が中止となって外出の機会が減る、運動・地域の交流の減少、体力の低下、気持ちの落ち込みが見られるなどとありましたが、このような中で高齢者からの電話相談などはあるのか、
高齢者相談センターはどのように機能しているのかについて伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。
高齢者相談センターがどのように機能しているかということでございますけども、
高齢者相談センターにおきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止のために、直接訪問を控え、電話対応を中心に総合相談窓口機能を果たしてまいりました。 令和２年４月から６月までの
高齢者相談センターの電話相談対応件数でございますけども、前年度と比較いたしますと、令和元年度が１,７４１件だったのに対しまして、本年度につきましては２,００７件と２割程度増加をしております。電話相談の中で、個々の状況に応じて必要であると判断した場合には、面接や家庭訪問による支援も行っております。 また、機関紙にフレイル予防のための体操等の記事を掲載し、要支援者等、
高齢者相談センターが把握して支援している方に対しまして個別に配布をしたり、公共施設に配置するなど、広く高齢者に向けた情報発信も行っております。 このように、
高齢者相談センターは、コロナ禍においても地域の高齢者の最も身近な相談窓口として機能を果たしているところでございます。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。
高齢者相談センターが身近な相談窓口として機能しているということがよく分かりました。 それでは、次に、高齢者ふれあい元気事業がない中で、有効な取組について伺っていきたいと思います。 高齢者の外出や運動の機会が減っているために、自宅でできるフレイル－－フレイルというのは、加齢によって心身が弱ってくる状態のことですけれども、そのフレイルの予防体操や脳トレと健康づくりについて、ホームページで配信、またＤＶＤを配布するなどの予定とありましたけれども、その配信、配布はいつ頃なのか、伺います。 また、デジタルの苦手な高齢者も多いかと思いますが、デジタルの苦手な高齢者へはどのように取り組むのか、伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症のリスクが高まりまして、高齢者が外出を控え、自宅に閉じ籠もりがちになること、こちらを心配したことから、令和２年、本年の３月２３日から、おうちでできる簡単体操と題しました動画をユーチューブで配信をいたしました。 また、パソコンなどが苦手な高齢者の方向けには、動画配信と併せまして、広報習志野などのほか、
高齢者相談センターだよりの紙媒体を個別配布により啓発を進めてまいりました。 なお、ユーチューブで配信しております体操の内容につきましては、ＤＶＤと体操を分かりやすく紹介するパンフレットを作成いたしまして、広報習志野１０月１５日号で配布等の御案内を掲載し、周知をしてまいります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。それでは、高齢者の外出を促すために、市内で消費喚起を目的としてプレミアム付市内共通商品券が販売されますけれども、その販売について、市民にはいつからどのように周知したのか、また、申込用紙等の設置場所は、どこに何か所設置したのかについて伺います。
○議長（田中真太郎君） 片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、このたび発行いたします商品券の販売、その周知方法についてお答えをしていきます。 本事業の周知につきましては、８月の末より本市及び習志野市商店会連合会のホームページに掲載をしたほか、広報習志野９月１日号でもお知らせをしております。併せてポスターの掲示、あるいはチラシの配布というものを行っておりますけれども、こちらは市内の各商店会はもちろん、高齢者支援課にも御協力をいただき、高齢者施設への配布も実施をしております。 続いて申込用紙等の設置場所ということでございますけれども、今回につきましては、
新型コロナウイルス感染症の防止対策という観点から、申込みについては郵送、あるいは市内に設置した応募箱への投函ということを基本といたしました。 設置場所につきましては、市内の庁舎をはじめとして、
高齢者相談センター、さくらの家、芙蓉園などの公共施設及び協力可能な商店会等、市内３７か所に設置をし、広く申込みをいただいたところであります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。申込み期間は９月１５日期限ですね。期限は９月１５日で、期間が短かったですとか、高齢者優先にしては場所が少ないなどの御意見もありましたけれども、市民の皆様の声を反映して次回に生かしていただきたいと思います。 また、プレミアム付市内商品券は高齢者を優先するということですけれども、たくさんの応募がある中で、高齢者を優先して、また同時に公平感も保ち抽せんするというのは、大変御苦労が多かったかと思います。そして、あした、９月２５日に通知が発送されるということで、ぜひ高齢者に有効に利用していただきたい、元気になっていただきたいと思います。 次に、今年度の高齢者ふれあい元気事業は、言わば想定外のことが起こって突然補助金がなくなったような状況です。
新型コロナウイルス感染症の感染の動向については、この秋冬にどうなるか予測ができません。このような中で、来年度の高齢者ふれあい元気事業補助金交付はどうなるのか、その見通しについて伺います。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。来年度の高齢者ふれあい元気事業補助金の見通しということでございますけども、
新型コロナウイルス感染症、こちらにつきましては、いまだ終息、見通せない状況でありますことから、来年度の補助金、高齢者ふれあい元気事業の補助金につきましては、今後におきまして適切な時期に判断してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。見通しを立てることはなかなか難しいようです。
新型コロナウイルス感染症から命を守ること、それが一番大切なことです。その姿勢はどんな場合でも保たなくてはなりません。また、高齢者ふれあい元気事業補助金を活用した地域の活動は、地域に浸透し、高齢者の皆さんが大変楽しみにしていることも事実です。来年度は、初めから全て中止と決めてしまうのではなく、
新型コロナウイルス感染症の感染の状況を把握した上で、高齢者の皆さんの命を守ることが一番と考え、十分な対策を取って、可能な範囲で利用できるような形にしていただきたいと要望して、大きな２番目の高齢者が元気で安心して暮らせるための取組についての質問を終わります。 続きまして、最後の大きな３番目、防災・減災の取組について伺います。 毎年、台風・豪雨などの自然災害が大きくなっていて、想定する災害は大地震だけではなく、様々な災害に対する備えが必要となっています。市民の防災意識も高まり、実践的な防災訓練がますます必要とされています。 そのような中、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今年度の総合防災訓練が中止となり、市民は不安を感じているのではないでしょうか。 まず、（１）習志野市総合防災訓練が中止になったことによる影響について伺いたいと思いますが、昨年の訓練のときに、地域の避難訓練会場で個別課目訓練を選んで行うことができました。地域の現場でこんな訓練を行いたいという要望を聞いて訓練することができたものです。このことは、市民の意識と実践性がより高まったと感じました。 今年度は、このような地域のニーズを生かした訓練が行えなかったことは残念な影響の一つと考えますが、このことについて、どのように考え、今後どのようにしていくのかについて伺います。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。総合防災訓練の中止により、地域の現場のニーズの収集が行えなかったかについてお答えします。 昨年度の総合防災訓練では、
市民防災力向上訓練の一つとして、各訓練会場において、市民の要望を踏まえた個別課目訓練を実施いたしました。この訓練は、各地域の要望を取り入れ、市職員や学校職員、関係機関等の協力により、地域の特性に即した効果的な訓練が実施できたものと考えております。また、昨年度は訓練終了後に参加者の意見を聴取する機会も設定いたしました。 今回の総合防災訓練の中止により、各地域の要望を取り入れた訓練や、市民の意見を聴取する機会は設定できませんでしたが、これに代わる機会を設定し、各地域の要望や意見を集約し、防災意識の啓発と知識の普及を図ることが重要であると認識しております。現下のコロナ禍においてどのようなことができるか、引き続き検討してまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。これまでと違うことは、
新型コロナウイルス感染症により、不特定多数が集まることで命の危険があるということが分かったということ、そのことも言えると思います。これまでと同様の避難所の設営では対策が足りないことも分かりました。コロナ禍において、災害対応にどのような変化が求められるのか、変化した事項について伺います。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。コロナ禍において、実際の災害対応に当たり変化した事項についてお答えします。 現在、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策が続く中、災害時に開設する指定避難所において、感染症に留意した避難所開設及び運営が必要となっております。具体的には、指定避難所の過密状態防止や指定避難所の衛生管理及び避難者の健康管理の徹底、避難スペース及び新たな避難先の確保等であります。 また、コロナ禍における避難の考え方として、市が指定する避難所への避難のほか、在宅避難や、親族・友人宅を避難先として選択することなど、様々な避難の在り方について市民に周知しております。 今回の
新型コロナウイルス感染症拡大により、このような状況における避難所運営の方法をはじめ、命を守るための災害対策について検討する契機になったと認識しております。 今後も、引き続き
新型コロナウイルス感染症の趨勢を注視しつつ、適切な避難所運営の方法等について検討してまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。これまで以上に配慮すべきことが増えたということですよね。そして、スペースを確保するということで、各避難所の収容可能人数が減るために避難所の不足が指摘されています。これについてもお取組をお願いしたいと思います。 また、これまでの避難所のスペースの国際基準というのが、１人当たり最低３.５平米ということでした。しかし、日本では、その面積をガイドラインには明示せず、多くの自治体で約１.６５から２平米、つまり畳１畳ぐらいということですけれども、それが基本でした。また、プライバシーとか女性への配慮も足りないなどの問題もあります。これらのことについても取組をお願いしたいと要望します。 それでは、（２）の今できる防災・減災の取組についてですが、広報習志野９月１日号には、「台風に備えて！！自分で守る自分の命」という特集があり、ハザードマップや地区別防災カルテで周囲の状況をチェックしようと載っていました。 防災・減災には、情報としてハザードマップや防災カルテは大変役に立ちます。特にハザードマップは、目から素早く情報を得られるので有効です。本年９月７日に、台風第１０号により宮崎県椎葉村で大規模な土砂崩れが起きたことは記憶されている方も多いと思います。４人の方が生き埋めになってしまったのですが、この土砂崩れの現場は、ハザードマップの中でピンポイントで指摘されていた地域であります。このように有効なハザードマップは、市民の立場から見て、なるべく身近な理解しやすいスタイルにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 また、広報習志野の中で、避難フローチャートで必要な避難をチェックすることを勧めていますけれども、この避難フローチャートについては、台風など予報で予測できるものと、地震など突然のものとに分けて作成するといいと思いますが、いかがでしょうか。併せて伺います。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。まず初めに、ハザードマップ及び地区別防災カルテの更新についてお答えします。 本市のハザードマップは、現在、防災マップと内水ハザードマップの２種類があり、避難所、一時避難場所、非常用給水施設などの場所や、降雨の際の内水氾濫による浸水被害想定などを掲載しております。 ハザードマップの充実は、市民にとって日頃の災害の備えを進めるために非常に重要であると認識していることから、より市民が利用しやすいものとなるよう検討しているところであります。 次に、地区別防災カルテにつきましては、平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、平成２６年３月に作成したものであります。現在、奏の杜の誕生など本市を取り巻く環境の変化に対応し、また、昨年度の一連の台風の経験も反映させるよう、地区別防災カルテの見直しを検討しております。 次に、避難フローチャートについてお答えします。 避難フローチャートは、台風等の風水害時にどのような避難行動を取るべきか判断するための項目を示したものであり、広報習志野の９月１日号に掲載いたしましたが、広報習志野に掲載したフローチャートは台風等の風水害時を想定したものであることから、震災時の避難行動に関するものの作成についても今後検討してまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。昨年の台風・豪雨のときには、習志野市内で崖崩れや多くの倒木が発生しました。日頃から災害に備えて、市道の側溝の泥詰まり、雨水ます、急傾斜地、崖、倒木の危険性などの点検調査を行って対策を取っていただくことは防災・減災につながると思いますが、いかがでしょうか。伺います。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。まず初めに、市道の側溝、雨水ますの点検・調査についてお答えします。 市道の側溝、雨水ますにつきましては、日常の道路管理業務において、現地に出向いた際の職員による確認や市民からの情報によりまして、清掃などの維持管理を行っております。特に台風など大雨が予想される場合は、事前に道路冠水が発生しやすいアンダーパス部や、落ち葉や土砂により排水機能の低下が懸念される箇所を中心にパトロールを実施し、必要に応じて清掃を実施するなど道路冠水の防止に努めております。 次に、急傾斜地、崖の点検・調査についてお答えします。 急傾斜地、崖につきましては、周辺住民から、草木の繁茂や斜面の肌落ちなどの指摘があった場合、職員が現地を確認しております。その際、安全や生活環境に影響を及ぼすと判断した場合は、土地の所有者に対して急傾斜地の適正管理について依頼しております。 また、大雨の際は、職員が急傾斜地のパトロールを実施しております。 さらに、年に一度、千葉土木事務所及びＮＰＯ防災千葉とともに、斜面の崩壊、陥没、肌落ちや湧き水の発生、対策施設の変状など急傾斜地の点検を実施しております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 藤崎議員。
◆４番（藤崎ちさこ君） はい。この点検調査については、袖ケ浦地域のまちづくり要望でも出ていましたので、ぜひお願いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を図りながら、防災・減災の取組を共存させることは難しいことですが、新しい社会、生活様式の中でどのような取組ができるのか、しっかり検討していただきたいと要望して私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（田中真太郎君） 以上で４番
藤崎ちさこ議員の質問を終わります。 この際、換気のため暫時休憩します。 午前１１時２分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１１時１５分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１７番央重則議員の質問を許します。登壇願います。 〔１７番 央 重則君 登壇〕
◆１７番（央重則君） 私の一般質問する前に、いつも朝、新聞とかテレビを見て、この新型コロナの状況を確認しているというか、しております。たまたま今日は新聞を見ていたら、ちょうど千葉版の中に習志野市のことがちょっと書いてあってね。それは何かというと、ふるさと納税です。日頃私も、どなたかが一般質問する中で、魅力ある習志野づくりをやっているんだということも、市長も結構力を入れておっしゃっているという中で、この今日の新聞を見て驚いたんです。多分見た方もたくさんいると思うんですが、このふるさと納税、５４の市町村、千葉県内でね。この中のびりなんですね。収入が、受入れがびり。びりという言葉はよくないかもしれないですけれども、最下位なんですね。ちょっとこれは驚きましたね。 そうはいっても、多少はいいだろうと思っていたんですけども、これを見たら、去年の実績で言っていると思うんですが、最下位で、受入れ、お金が入ってくる、ふるさと納税でね。４４１万円しかないんです。これ、最低なんです。この上にも神崎町とか東庄町とかありますけども、それを下回った一番最低ということで、びっくりしました。 それで、いろいろ魅力づくりだ、魅力づくりだと、こう私も議会の中で聞いている中で、これ、何だろうと思って、ちょっとそういう意味では、ちょっと皆さんに御報告というか、これ、今日の新聞ですから、しておかなきゃなと思って。これは質問とは関係ないんですけども、非常に、気づいて驚いたことで。つい最近、習志野に隕石が落ちたせいか－－習志野隕石ね。習志野市に落ちたと、隕石が。これは珍しいことで、そのこともあって、テレビの７チャンネル、アド街ック天国という番組で、市長も２回ね、登場していたね、あれね。私も見ましたよ。結構いろいろ私が知らないこともいっぱいあって、いろんな店とかあったり、新聞でも言っていましたけども、早速隕石をもじった「習志野いん石まんじゅう」なんていうのもできてＰＲもして、新聞で見ましたけれども、こういうことから、ふだん魅力づくりをしているという割には、たった４４１万円しか入ってこない。この現状、これは非常に私も、この習志野市に住んでいて、これでいいのかなということを痛感しております。 そういうことで、本来ならば新型コロナ、このことをしゃべろうと思ったけども、急遽これが出てきたものですから。それも、これは去年はちょっと台風第１５号とか第１９号で千葉県内がかなり傷んだというか、傷められたこともありまして、市町村でもいろいろと、このふるさと納税を受け入れて使われたところもありまして、ちょっとイレギュラーかもしれませんけども、県全体で去年との比較は－－おととしですね、去年の実績ですから。比較で平均で２.１９倍伸びているんですね。伸びているのに、この習志野市は、その伸び率がマイナス０.２６で、これまた最低なんですね。こういうような状況で、非常に私自身もちょっとこれを見て驚いたと。 ただ、いかんせんここで習志野市の広報担当者はと、こう載っているんですよ、言葉が。これを読みますと、この中にあることを読みますと、返礼品は、寄附集めより市を知ってもらうための目的だと、こう言っているんですね。だからといって、従来、常日頃、財源がない、財政が非常に逼迫していると言いながら、じゃ、こういう努力はしないんですかということなんですね。自らがいろんなことで、お金が非常にない。そのためには土地、持っている未利用地の土地は売るか貸すかなんだと、こういうことを公然と言いながら、こういうことを努力しない。していないよね、これを見たら一番最下位だから。どう見てもしているとは思えないことをちょっと指摘しておきたいなということでございます。 これはまた改めた機会でいろいろと質問していきたいんですが、今回は、１つ目は、令和２年度習志野市施策評価等についてということで質問したいと。それは、この前、後期の計画、後期に入りましたので、前期が終わり後期の習志野市の計画、これの前期分における評価が出たんですね。これに対する質問でございます。私も審議会に入っていまして、ちょっと私自身がいろいろとそこで質問するもの何だということで、今日の質問に回しました。 それから、２番目が旧庁舎跡地の活用問題。これはもうずっと言ってきておりまして、このことがいよいよ報告書が出されまして、この委員会で。それについて質問したいということでございます。 ３番目が新型コロナ感染症対策ということで、これは私どもも会派で４回ほど、市長に対していろんな要望書を出しております。この結果がどうなったかということで、全部で６項目ありますけども、これに対しての回答をいただきたいということでございます。 第１回目の質問とさせてもらいます。 〔１７番 央 重則君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、央議員の御質問にお答えしてまいります。 大きな３番目の
新型コロナウイルス感染症対策についての（１）の⑥番、学校における進捗状況については教育長が答弁をいたします。 私から、大きな１点目、令和２年度習志野市施策評価等についてお答えいたします。 本市では、１２年間にわたる基本構想の具体的な施策を位置づけた６年間の基本計画の推進を図るため、３年ごとの実施計画を策定しております。実施計画では、各施策における成果指標と計画策定時の基準値に対する計画終期の目標値を定めるとともに、具体的な予算事業である事務事業と、その目標を掲げ、毎年度において施策評価を実施し、適切な進行管理を行うこととしております。 このたび、前期基本計画及び同計画に基づく前期第２次実施計画の最終年度となる令和元年度の実績における施策評価を実施し、公表いたしました。 前期第２次実施計画においては、３９ある成果指標のうち、目標値を達成したものが１８指標、目標値が未達成であるが進捗したものが１２指標、基準値未満となったものが７指標、実績値を算出できなかったものが２指標となっております。目標を達成した指標が約５割にとどまっているものの、約８割が進捗しており、施策の実現については一定の達成が見られたものと認識しております。 また、施策体系における全１９７の事務事業の実績におきましては、１７８事業と約９割が完了しており、３年間の計画期間において大半の事業が進捗しております。 なお、昨年度までの実績を踏まえる中で各施策の課題を確認し、今年度から開始した後期第１次実施計画の策定に反映しております。 今後は、現行の評価に加えて、計画期間中の社会情勢の変化に対応した補助的指標の追加など、多面的な評価の在り方を検討するとともに、評価を通じて事業の見直しや、次の後期第２次実施計画策定に反映してまいります。 続きまして、大きな２番目、旧庁舎跡地の活用についてお答えいたします。 旧庁舎の跡地活用の検討に際しましては、将来にわたり持続可能なまちづくりに資する財源化を前提とした有効活用について検討するため、第三者機関といたしまして、平成３０年１１月１６日に、有効活用に係る基本的理念に関することや基本的理念に応じた活用方法について検討いただくことを所掌事務とした習志野市旧庁舎跡地活用検討委員会を設置いたしました。 本検討委員会では、平成３１年３月２０日から令和２年７月１０日までに６回の会議を重ね、取りまとめていただきました。習志野市旧庁舎跡地活用に関する検討報告書につきましては、去る８月２５日に検討委員会を代表する委員長並びに委員長代理から受領いたしました。検討報告書では、旧庁舎跡地の活用を検討する上での基本的理念として「～人が集まり、留まり、つながる～みんながいきいき活躍できる空間であり、多世代で賑わう習志野市の魅力を発信する場所」を御提案いただきました。 今後は、検討報告書の提案内容などを参考に、庁内の検討組織である習志野市公共施設等総合管理計画推進及びＰＦＩ検討会議におきまして検討を重ねてまいります。 あわせまして、民間事業者を対象とした市場性調査、いわゆるサウンディング調査を実施いたしまして、解体工事完了後の令和５年度以降の跡地活用を目指してまいります。 続きまして、大きな３点目、
新型コロナウイルス感染症対策についての内容の対応についてお答えいたします。 ①、まずＰＣＲ検査の拡充・継続についてお答えいたします。 現在、千葉県が公益社団法人習志野市医師会に委託して実施している習志野ＰＣＲ検査センターは、令和２年５月２０日から８月１７日までの契約期間でありましたが、最近の感染者数が増加している状況から、令和３年３月３１日まで延長しております。 また、公益社団法人千葉県医師会は、千葉県と委託契約を締結し、ＰＣＲ検査を実施できる医療機関を取りまとめておりまして、本市医師会の中でも検査の実施を検討している医療機関があると伺っておりますことから、今後検査数が拡充されていくものと考えております。 次に、②医療施設に対する支援につきましては……。 〔「議長、議長。割愛でいいって」と呼ぶ者あり〕
◎市長（宮本泰介君） 次に、医療施設に対する支援につきましては、本市では、医療機関からの要請に応じて、高機能マスク、防護服、ガウン等の感染防護物品の貸与について協力をいたしました。 また、
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国の持続化給付金の対象とならない、業績悪化した医療機関に対して最大５０万円を助成する、地元のちから復活応援事業を創設し、支援しております。 さらに、
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れるために病床を確保する病院に対する支援といたしまして、習志野市
新型コロナウイルス感染症対応病院資金貸付事業を創設することとし、そのための補正予算案を本定例会において議決いただいたところであります。 また、千葉県においても、国の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等を活用し、病床の確保、院内感染の防止及び感染拡大防止のための費用や、医療従事者への慰労金を支給するなどの支援を行っております。 本市といたしましては、国・県の動向を注視し、
新型コロナウイルス感染症による医療機関への支援について検討してまいります。 続きまして、③医療従事者に対する支援につきましては、千葉県において、国の
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金等を活用し、医療機関等に勤務する医療従事者や職員に対し、業務の内容等に応じて最大２０万円の慰労金を支給する制度が創設されていることから、本市独自の支援は考えておりません。 次に、④市内の感染者情報の公表につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律において、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、厚生労働大臣、都道府県知事または保健所を設置する市の市長が行うこととされております。本市は保健所の設置市ではありませんので、以上のことから、千葉県の情報を基に発表しております。 また、感染者の不必要な情報や臆測によるうわさが広まること等により、感染者や、その家族に対する不要な詮索、不当な差別が生じて、感染症に関する善意の申出を潜伏させ、疫学調査を阻害することも考えられます。 本市といたしましては、千葉県に対して、感染状況等の指標となる市内におけるＰＣＲ検査数や陽性率などについての情報提供を要望するとともに、人権擁護の観点から、公表する情報の精査、千葉県と保健所設置市での公表項目、内容の統一などについて要望しております。 最後に、⑤地元のちから復活応援金の拡大についてお答えいたします。 本市では、国の持続化給付金の対象とならない市内中小企業者等を対象に、習志野市地元のちから復活応援事業として一律２０万円の支援を実施してまいりました。 この事業の拡大につきましては、まず、対象要件である売上高などの減少率を２０％以上から１５％以上に引き下げました。また、一律２０万円の給付に加算をいたしまして、給料賃金など対象経費の合計額を１か月につき上限１０万円、最大３か月分を給付することにいたしました。このことによりまして、１事業者につきまして最大５０万円の給付が受けられるようになっております。 なお、拡大申請の受付は８月１１日から実施しておりまして、申請受付期限は令和３年２月２８日まで延長しております。 最後、⑥学校の緊急時におけるオンライン授業に向けた進捗状況については、教育長が答弁いたします。 私からの答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。登壇願います。 〔教育長 小熊 隆君 登壇〕
◎教育長（小熊隆君） それでは、央議員からの一般質問、大きな３番目、
新型コロナウイルス感染症対策について、（１）要請を出した内容等の対応についての⑥、学校の緊急時におけるオンライン授業に向けた進捗状況についてお答えをいたします。 今後、学校休業などの事態が生じましたときには、学習機会の確保の一つとしてオンライン授業を実施できるよう取り組んでまいります。 オンライン授業で使用するタブレット端末１万３,３４１台の財産取得につきましては、本定例会で可決をいただいたところであります。この端末については、今年度順次整備する予定であり、そのうち、１０月末に３,０００台を先行して整備し、緊急時に備えることといたします。また、通信環境などが整わない方への対応といたしましては、Ｗｉ－Ｆｉモバイルルーター８５０台も同時期までの整備を予定しております。 現在、オンライン授業の実施に向けて、総合教育センターと学校、学校と家庭をウェブ会議システムによって試験的につなぐ取組を進めているところであり、併せてオンライン授業が円滑に実施できるよう、総合教育センターが中心となり教職員研修を行っております。 以上、私からの１回目の答弁といたします。 〔教育長 小熊 隆君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） １７番央重則議員の再質問を許します。央重則議員。
◆１７番（央重則君） それでは、質問順位そのまま、順序に沿って質問していきたいと思います。再質をします。 まず、この施策の評価の問題でございますけども、いわゆる前期の基本計画の施策について評価が出たということで、こういう評価の中、達成している、あるいは達成していない、いろいろ出ていますが、この評価はしているのかどうかということをまずお伺いしたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） 施策の評価についてお答えを申し上げたいと思います。 前期基本計画期間では、各３年間の実施計画におきまして、施策ごとの成果指標と目標値、これを設定しております。 施策の実現、現状からの改善を図るべく、成果指標については、施策である計画の節のレベル、章、節、項、号とございますけれども、章、節のレベルにおいて基本的に複数の指標となるよう、その下の項のレベル、このレベルで１つ以上の指標を一部を除き数値化をして掲げているということでございます。各施策分野における社会的な認識の浸透等も織り込む中で、数値の意味を十分検討し設定をしたものでございまして、これをもって達成を評価をしているところでございます。 これらの指標と目標値は、計画のスタート時において、市民の皆さんに対し、中期的視点における施策実現の達成図として、言わばお約束をしたものと捉えているところでございます。 ただし、現在、
新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、社会経済状況等、環境の変化が大きなインパクトを持って起こり得る昨今におきましては、こうした変化により施策の実現に向けた当初の想定手段が講じられなくなることや、ニーズそのものや課題が変化していくというようなことも想定されます。 そうした中では、成果指標におきましても、多面的な評価が可能となる設定が必要であることから、先ほど市長からもお答え申し上げましたとおり、本年度からスタートしました後期基本計画におきましては、こうした考慮が必要な施策について、現行の成果指標に加え、補助的な指標の設定を年度内に行う予定でございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） そうですね。確かに習志野市の事業評価、これの事業評価表なんかを見ていますと、あるいは施策評価表を見ていますと、今言うことからしまして、これだけで判断しているということはとても危ないなと、危険。いわゆる指標の在り方が多面的じゃないということが一番やっぱり気になるところでございまして、それは市長が答弁したとおり、それはちょっと補助的という言葉を使ったけども、また指標を新たに設定するということをおっしゃっていますので、ぜひそれはお願いしたいと。 続きまして、その目標値、こういう指標をつくってやっていますが、この目標値自体はどのような議論でつくられたか、そして設定されたか。これはいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。目標値はどのように設定をしたのかということでございます。 直近の前期第２次実施計画におきましては、前期第１次実施計画の検証に基づきまして、目標の達成等による目標値の修正、さらには成果指標そのものの見直し、こういったことを行いながら、平成２９年度から令和元年度までの３年間の成果指標と目標値として設定をさせていただきました。 設定の過程におきましては、庁内での検討のほか、平成２８年度第２回習志野市長期計画審議会におきまして、実施計画の策定における成果指標の目標値の案について御審議をいただいております。その際には、前計画から成果指標を変更した理由、さらには基準値の設定が妥当か否か、目標値の設定根拠及び設定値が低いのではないか、このような活発な御意見をいただいておりまして、こうした様々な御意見を参考に、基本構想・基本計画の実現を目指した新たな成果指標及び目標値の設定を行ったものでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 当時私も入っていませんでしたから、審議会に。進捗状況は分かりません。ただ、今新しく入れさせてもらって議論をさせてもらっている中では、この今つくった指標だけでは到底足らないと。あるいは、これでいいのかというのがあったものですから、そこのところを今聞いておりました。 それで、この評価が、この次の計画、当然後期という中でやっていくと思いますが、この次の計画にどうつなげているか、これをちょっとお聞かせください。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。評価をどのように次の計画につなげるのかということでございます。 今年度から計画期間がスタートいたしました後期基本計画、そして後期第１次実施計画の策定に当たりましては、既に昨年度までの施策評価と、その実績、これを反映してございます。 そしてまた今回、令和２年度習志野市施策評価というものを発表させていただいたわけでございますけれども、こちらでは、各施策の達成状況や事業の実施状況を考慮し、後期第１次実施計画における事業の見直し、そして次の後期第２次実施計画の策定に評価結果を反映してまいるところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 今、言葉で、例えば後期第２次実施計画に反映すると簡単におっしゃっていますけども、さっき言ったいろんな指標の欠陥とは言いませんが、足らない部分、こういうものがあるから、それをそのまま横滑りするのはどうかなということを思っていますので、質問をさせてもらっているということです。 だから、ぜひそういうことも含めて、あの委員会、審議会の中でも、私だけじゃなくて大学教授の委員がおっしゃっていたような、やっぱり指標の在り方、これ、ぜひ検討してもらって、後期につなげるようにお願いしたいなということです。 それから、さて、これをやっていく中、この施策を後期やっていくんですが、この進捗状況ですね。これの確認。そして、計画途中段階でも事業において実施している取組の浸透度とか、あるいは周知度ですね。こういうことを確認しなきゃいけないと思うんですね。途中の経過を確認しなきゃいけないと思うんですが、これは最後の結果だけじゃなくて、そういう確認すべきことについて、これはどう考えていらっしゃいますか。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。施策に対する取組の進捗状況の確認、さらには浸透度の確認、こういった御質問でございます。 施策の達成に向けた各事業における実際の取組そのものがどれだけ浸透したのかという、このような確認につきましては、各個別分野計画において、その策定時において、現状分析等、策定の基礎資料とするために実施いたしますアンケート調査において、認知度や実践度等について質問を設定をし、度合いをはかるということが効果的であろうというふうに考えております。 加えて、このアンケート調査については、周知・啓発のツールとしても大変有益であるというふうに認識をしているところでございます。 これらを踏まえ、認知度の向上、情報発信について一層心がけながら、今後も取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） そうですね。だから、要するに、施策が起こって、その下でプロパーといいますか、窓口業務としてこれを実践していくんですから、そこのところ、事業としてやる窓口業務のところをきちっと、やっぱり、何といいましょうか、確認しながら進んでいかなきゃいけないなと思っておりますので、ぜひそこのところはやっていただきたいというふうに思います。 一応これはまた今後、環境関係とか福祉関係の指標、大事なところがありますから、これは次回にまた質問させてもらいますけども、取りあえずは、ぜひ、その指標の在り方について、いま一度検討してもらいたいということでございます。 続きまして、次の質問に移ります。旧庁舎跡地の活用問題でございます。これについて質問をしていきたいというふうに思います。 この議事録、全部読みました。それから報告書も読みました。そういう中から思っていると、これは第１回目の、ゆっくり読んでみますと、市長が挨拶の中で財源確保、よく財源化という言葉を使いますけど、財源確保という言い方を使っているんです、ここのところでね。そういう中で、財源確保とか財源化という言い方がちょっと意味合いが違うのかなと思って、財源確保ということは、何らかのお金、インセンティブ、こういうものが入るという意味なんだね、私の認識では。そういう意味からすると、この財源確保と財源化の違いがちょっとよく分からないので、発言した内容ね。これはどうでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 塩川資産管理室長。
◎資産管理室長（塩川潔君） はい。御質問にお答えいたします。習志野市旧庁舎跡地活用検討委員会の設置目的は、設置要綱におきまして、将来にわたる持続可能なまちづくりに資する財源化を前提とした有効活用について検討するためとしております。 これまでもお答えしてまいりましたとおり、今後の人口減少社会を見据えますと、学校施設をはじめとする公共施設の老朽化対策や、市民の多様化するニーズに対応していくためには、必要な財源の確保は不可欠でございます。 平成２４年５月に策定しました習志野市公共施設再生基本方針において、資産の有効活用の推進として、機能統合などにより発生した未利用地、未活用資産については、売却・貸付けによる有効活用を実施し、今後の公共施設再生のための財源確保を図ることとしております。 このことから、旧庁舎の跡地活用につきましても、この方針に基づくものであり、財源を確保するために財源化を図っていくことを今検討委員会の挨拶で申し上げたものと認識をしております。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） ならば、財源確保ということを言っていますから、財源化ということじゃなくてですね。そういうことを言って進んでいる中において、いわゆる最終的な報告書を見ていると、貸付け、売却という言葉が出てきて、これ、第４回目までは委員の中であまり出てきていないんですよ、こういう議論がね。確保しなきゃいけない。そのための大前提の検討委員会ですよと言っているのに出てきていないと、こういうことについて、委員会でこういう貸付け、売却の議論は行ったんですか。
○議長（田中真太郎君） 塩川資産管理室長。
◎資産管理室長（塩川潔君） はい。貸付け、売却の議論についてお答えをいたします。 本委員会の第１回会議におきまして、将来人口予測や公共施設再生の基本方針など、本市の置かれている状況につきまして、委員の皆様に御説明をさせていただきました。このことを委員の皆様が認識していただいた上で、基本的な理念や活用方法について御議論をいただき、第５回及び第６回検討委員会におきまして検討報告書案を議題とさせていただき、記載の内容について御議論をいただいたものと認識をしております。 したがいまして、検討報告書の財源化に関する記載につきましても、会議の中で御議論いただいた上で、本委員会の意見として、最終的に検討報告書として御提案していただいたものでございます。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 今おっしゃった中で、突然と第５回目から、なぜか分かりませんが報告書という形で案として出てきているんですよ。議論の形を積み重ねて出てくるんじゃなくて、突然として、もう既に案の形で提示されているんですよ、これ。それを全体で、報告書を全体で議論を今したと言っていますが、その後の第５回の議事録の中にも、これを練っているような－－それは多少あります。多少というのは、財源化の必要性とか云々じゃなくて、例えば、ある委員が、売却を先に書くとみっともないから、ちょっと露骨だから、売却を後にして、先に貸付けのほうを書いてくださいとか、こんな質問、議論ありましたよ。見ましたよ。それから貸付けにしても、短期の貸付けだと、自ら報告書の案の中で、何といいましょうか、借手がいないかもしれない、ゼロになる可能性があると言ったら、ある委員が、ゼロって言葉はよくないですよというような議論があったと。この程度ですよ。それをスルーして一番初めの大前提で言っている、市長がまず言った財源確保のための大前提の委員会だということをはっきりおっしゃった中で、その程度しか出てこないの。結論がそういうふうに至っていくんですよ。これはあまりにも、何というか、粗っぽい話じゃないかなと思って質問しているわけですよ、私は。 〔私語する者あり〕
◆１７番（央重則君） うん。今、市長へ言ってもしょうがないか。 それで、いや、しゃべりたければ、それで言ってもらいたいんだけど、多分市長、またあれかもしれない。ただ、その中にも、この報告書の中にも、何も皆さんがそういう意向に沿っただけじゃなくて、あそこの跡地を防災拠点にしてくれという委員がずっと、１回目ぐらいから、もうずっととうとうと言っている委員がいるんですよ、この中でも。あそこ、すべきだと。売る、貸すは別としても、唯一の土地だと。つまり防災上の不備があると、唯一、この真ん中の中においても救急用のヘリコプターが降りるところがないと。香澄じゃないや、香澄か。海側にはあったり何か所か指定されているけど、この真ん中にないじゃないかとか言いながら、こういうのがあるんですよ。また、それを危惧する市民もいましてね。ぜひ防災拠点としての機能をあそこに備えてくれということがあったんです。こういうものと財源化がどのように関わるか、ちょっとそれはどうですか。
○議長（田中真太郎君） 塩川資産管理室長。
◎資産管理室長（塩川潔君） はい。防災機能と財源化の関係についてお答えをいたします。 本委員会からの検討報告書には、活用に当たる留意点の一つとしまして防災機能について提案されておりますが、必ずしも防災機能と財源化が関係するということではなく、あくまでも跡地活用に当たっての留意点の一つとして受け止めております。 いずれにしましても、現時点において、財源化を前提とした旧庁舎跡地の具体的な活用方法は、まだ何も決まっておりません。 今後、検討報告書の提案内容などを参考に、庁内の検討会議において活用方法の検討を重ねてまいります。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） いろんな打合せの中で、そういう話も聞いております。ただ、今みたいなことを公然と言うと、まず市長が第１回目の、市長ね、あの力強い言葉で、これは大々前提みたいなことを言っているんです、財源確保が。これがこの委員会の本質だとまで言っているんですよね。「うん、うん」と言っているからそうでしょう。そういう中で今みたいな話をして、この矛盾した言い方。防災機能と財源化が関係することではないとまで、平気で今言っているんですよ。 もし防災拠点が必要だと、機能を持たせようとしたときに、財源化と言った言葉はどうするんですかといったことです。逆に言うと、あそこは、市民がもしそれを望むなら、本望であるならば、この防災機能というのを大々的に、それはそういう形で活用するということになりますよ、当然。そういうことを踏まえたときに、こういう今の発言の中で言っているようなこと、それから、これはまだ決まったことではないと。財源化を前提とした旧庁舎跡地の具体的な活用は何も決まっていませんと。それはそうでしょう。ただ、報告書としてそういうのを出させたというか、それが上がってきた中で、今私が質問している中で、これから庁内で検討するからと先ほど市長も言ったみたいな状態があります。内容は決まっていないんだとおっしゃっていますが、それじゃ、そのときに、その大前提だけは決めると。財源活用かの大前提だけは決めると、こういうことになりますと、じゃ、市民の声のほうの話はどうなっているのかと。あの中では、恐らく連合町会の会長、いわゆる業者の委員以外は、連合町会の会長、それから地元のそういう町会長かな、そういう方、２名しか発言は私は議事録で見たことないんだけど、あとはいろんな業者が入っていますよ。そういう方々の声をですね、これは私を踏まえて、市民の声も聞いて、それで今、こういう報告も出ました。市民の声も確認しました。それからサウンディング調査をやります、市場調査をやります。こういうものをそろえてから庁内会議というか、庁内検討会をやるべきじゃないの。それが片手落ちになっているんですよ。私はそう思いますよ、あれを見ていて。 だから、こういう旧庁舎の活用方法については、地元の意見、特に地元の意見ね。津田沼とか鷺沼地区の市民の声を中心として、ぜひ聞いてもらいたい。というのは、この根拠ね。なぜあそこを処分するかという根拠は、市民意識調査を、今から２年前かな、２年前やった市民意識調査で、未利用地がということを言っているんですよ。私、何回かここでも質問しましたけどね。未利用地は、その調査の中では６割か７割、それは財源化していいんじゃないのという結果が出ているというんですよね。でも、あそこが特定された質問じゃないからね。習志野市全体の話をしていますから、この真ん中の大事な大事な土地、こんな、もう最後残った土地ですよ、この有効活用するには。ここの大事な土地に対して調査がされていない。あるいは聞いていない、意見を。その委員会だけで、今言ったみたいに粗っぽい答えで、じゃ、今度は庁内、内部で練るんだって、こんな話はないと思うんですけども、そういう市民の声を聞くという機会は、あるいは考えはありますか。
○議長（田中真太郎君） 塩川資産管理室長。
◎資産管理室長（塩川潔君） はい。地元市民への調査についてお答えをいたします。 習志野市旧庁舎跡地活用検討委員会では、今ほど議員がおっしゃったように、地域住民の代表としまして、鷺沼地域及び津田沼地域の連合町会長の２名の方に委員として参加していただき、様々な御意見を検討報告書として御提案をいただいております。 また、平成３０年に実施しました市民意識調査においては、未利用地の売却や貸付けにより財源化を図ることに関する「利用していない市の土地を売ったり、貸したりして収入を得る」の質問項目において、「積極的に実施すべき」が３８.７％、「どちらかといえば実施すべき」が４０％と、おおむね８割の市民に御理解をいただいております。このことも市民の声であると認識をしております。 いずれにいたしましても、旧庁舎跡地の活用方法につきましては、今後の庁内の検討会議において検討を重ねてまいります。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 先ほど言ったね。私、先ほどちょっと言いましたけども、あくまでも根拠は市民意識調査の中でワン・オブ・ゼムでやっているんですよ、これ。そうじゃない。特定の土地ですから、あそこは最後に残った。特定じゃないの。ちょっと副市長、今首を横に振ったから聞きたいんですけど、あれは特定、大事な市民の土地じゃないんですか。しかも習志野市の真ん中にあって。ちょっとこれはあれですけど、今、ちょっと私、目に入ったから、違うって。ちょっと答えてくださいよ。
○議長（田中真太郎君） 諏訪副市長。
◎副市長（諏訪晴信君） 今、議員のおっしゃっている特定という意味は、私は特定ではないというふうに思います。これはあくまでも市有地でありますから、市の財産。ですから、特別の意味を持った土地だという御発言だという理解で私は首を振っているということだというふうに御理解いただければいいと思います。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） まあ、特定か特定でないか、その主観はあるかもしれません。しかしね、しかしですよ。考えてみれば分かるけども、もうああいう土地は習志野市にはもうないよ、二度と。仲よし幼稚園も、これは私がいつも主張したように、ここの市庁舎を造るから、市が－－私の考えですよ。市があまり負担をかけないで、あそこを売ればこれが建つから、それはそれでまだ価値があると思っていたから、私は賛成しましたよ。ただ、それが終わったときには、もうあそこが最後、唯一、まさに価値があるという意味で言いますと。それはどこでもあるかもしれないけど、何せこの真ん中、習志野のへそなんだから、そういう意味で言っているんです。そういう意味で特定－－特定という言い方、私は特定というような言葉を使うけども、そういう重要な土地だと、しかも市民の重要な土地だと思うわけですよ。それが今の認識で言っていると、いや、どこの土地も一緒みたいなような言い方をされるんじゃなくて、ぜひそこを理解しないと、やっぱりこの土地の最終的な処分みたいな活用の処分の方法だから、これは許されないと思うんですよ。 だから、ぜひ市民の声は－－いや、市民なんですよ、この住民、この地域を一番活用する人物。これ、防災の話も、こういうことも言ってるんです。簡単に言いますと、先ほど藤崎議員も防災のことを聞いて、全国平均で１.６、何かそれぐらい、１.６平米か何かから２平米ぐらいが一応基準になっているというのに、習志野市は１メートル四方だよ。書いてあるけど、一時何とかに書いてあるけどね。１メートル間隔で、いわゆるスペース、１人、避難所のスペースの確保といって、数字がずらっと並んでいますよ。そういうことを考えたときに、あそこの土地をいかに使うかは、もっと市民の声を聞かなきゃ。聞いて、私はこんなに力説しているかもしれませんけども、いや、それでもやっぱり、財政上やっぱり売って、何か財源化しなきゃいけない。市長と同じ考えだったら、私はこんな質問しません。でも、それはしていないんだから。していないで、庁内でこれをもって、これから令和５年にやるために、庁内で検討を重ねてまいりますなんて今言ったことを粗っぽいと思います。 だから、ぜひ市民の声、特にこの周辺を含めて市民の声を聞く、あるいは、その特定の人が出ないためには調査でもする。調査すれば全部一人一人ですから、かけて、やっぱりそこを確認しながら、どう使うか。これは市民の土地でしょう。いつか私が質問したとき、土地は市民の土地だとはっきり言っているんだから。議会で答えていますから、市民の土地であれば市民の声をもっと聞く。 だって、委員会の中でもある人は、御存じだと思いますけど、私がこの報告書を読むと、もうずっと１回目から４回目までずっと、いや、最後までだな。この防災機能を持たせた基地、防災拠点とすべきだと言い続けていますよ。そういう方がね。ただ、その方の声一つじゃ、委員会で全部少ないから、もっと確実に市民の声を聞いて、調査でもして、それを土台に、それも含めて検討委員会の報告書、市民の声、それからサウンディング調査、これを３点そろえて議論してもらいたい。ぜひこれ、お願いしたいんですが、最後、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 塩川資産管理室長。
◎資産管理室長（塩川潔君） はい。お答えいたします。現時点におきましては、地域あるいは市民への調査等は予定はしてございません。 市民を聴取するかにつきましては、今後、繰り返しになりますが、庁内の検討会議において必要性を含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 何か意固地になってさ。聞くことぐらいはいいんじゃないの、市民の土地なんだから。市民の土地だから市民の声を聞く、当たり前の話をしないというのはね。今みたいに意固地になって、庁内検討を重ねると。市長、そこはどうですか。ちょっと答えられる。市民の声を聞くというところはどうですか。
○議長（田中真太郎君） 宮本市長。
◎市長（宮本泰介君） 先ほどから、重要な土地、重要な土地というふうにおっしゃっています。重要な土地だからこそ有効活用したいというのが、私たちのまず原点なんですね。その手法の中で財源化という話が出てきているわけであって、まさに仲よし幼稚園の跡地の検討と全く同じような発想というか、原点は同じなんですよ。 だから、逆に言うと、なぜそこまで財源化を拒むのかというのが、ちょっと認識が、ちょっとなかなかあれなんですけど、ちょっと偏ったイメージをお持ちなのかなというふうに非常に感じていますね。それはしっかり説明を今後していく中で解決していかなければいけない課題だとは思いますが、もちろん通常から、日頃から、こうした議会の場面でも、市民の代表というような市議会との対話、この質問でやっているわけですから、ですからそういうことですね。大切な土地だからこそ有効に活用したいというのが我々の思いです。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） いや、なぜそこを特定しているか。唯一残ったところだよ。何度もさっきも言ったみたいに、仲よし幼稚園は、ここを建てるという具体的な目的の中にこれが、当初は６０億円ぐらいで建つと。６４億円だったかな、６７億円か、当初出ていたんだよ。だから、あそこを売ってここを買うなら、それはどっちにしろ、あっちで造っても同じだから、じゃ、あそこを売ってこれが建つんだという意味合いであれば大いに市に貢献すると、こういう意味だよ。 ただ今回の場合は、まだ具体的な何かも聞いていませんし、ただ、今までいろんなものを造ってきたから、財源不足が起きているということもあるからね。そういうことも含めてだよ。取りあえずは、もう市民の声を聞く。市民の重要な土地だからということは、当然先ほどから何度も言っている。こういうことを言ってもなかなか分からないから、しかも偏ったと言い方がよく分からない、言っていることが。当然のことじゃないですか、その土地の話は。市民の土地なんだから、自分たちがそう決めたじゃなくて、市民の声を聞いて決めたというならまだ理解できますよ、言葉として。だから、そういうことをぜひ平場で聞いてもらいたい。平場の人に、あるいは調査をかけてもらいたい。これだけの話です。それは要望としておきますよ。切りがないから、時間がないんで、これだけやったら時間がかかるから、ぜひ要望しておきます。これ、またいずれ質問する機会があるでしょうから、これはこれで終わりたいと思います。 それから、最後になります。新型コロナの対応。これ、いろいろ我々、要望に対して多少動いているところもありますから、その中で気になったところだけ質問していきます。 このＰＣＲ検査の実施を検討している医療機関があると。医師会の中であるということをおっしゃっていましたので、これはいつ頃から検査を開始するのか。また、既に開始しているところがあるようなことをおっしゃっていますけれども、あるいはＰＣＲ検査実施機関の医療機関、これは公表されないのかどうか。これはいかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。本市の医師会の中でＰＣＲ検査実施を検討している医療機関、いつ頃から検査を開始するのか等につきましてお答え申し上げます。 本市の医師会に確認しましたところ、それぞれの医療機関で実施開始の時期については、準備ができた医療機関から順次開始するというようなことのようであります。また、既に運用を開始している医療機関もあるということでございます。 なお、医療機関の公表につきましては、千葉県に確認しましたところ、現時点では公表しておりませんけれども、インフルエンザの流行期に備えまして、医療機関の公表の有無、こちらについて検討しているとのことでございます。 なお、実施している医療機関につきましては、御自身のホームページでＰＣＲ検査実施について掲載しているというようなところもあるようでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） ホームページでやっていれば調べることができるから、それはいいことでございます。身近な人はいいかもしれませんけど、ぜひ調べたいという方もいるかもしれませんので、それは、もちろん熱があったり症状が出ないとできないのかもしれませんけども、そういうことがあれば心強いということでございます。 それから、この医療機関への支援で、これ、何度か私どもも質問したり、あるいは要望を出しているんですけど、地元の医療機関が、地元のちから復活応援事業でいいのかという疑問を持っているんです。ふだんは医療があれば、インフルエンザのときだっていろいろお願いする。段階において、いろいろお力をお願いしている中において、やはりこれは別枠で、医療機関は別枠でできないかと、こういう質問なんですよ。これ、どうでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。医療機関への支援、地元のちから復活応援事業と別枠でということでございますけれども、本市といたしましては、医療機関の支援に関しまして、地元のちから復活応援事業、こちらの対象としておりますので、別枠設定ということについては考えておりません。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） 仕方ないですね。何度言っても同じだから、これはあれですけど、ただ、また機会があったら、その議論もしてみたいと思います。 それから次に、情報の問題。これ、法律の話ですけども、県が全部握っているかもしれませんけど、県にいわゆる情報の要望を出したということでございますけれども、この回答はどうでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 菅原健康福祉部長。
◎健康福祉部長（菅原優君） はい。県に提出しました要望書に対する回答ということでございますけれども、本市では、
新型コロナウイルス感染症に係ります感染者の情報公表につきまして、市長答弁にありましたように、感染者の人権擁護の観点から、８月２１日付で公表項目等についての検討をしていただくように千葉県に対して依頼をしたところでございます。 こちらの要望、依頼に対しましての回答につきましては、現在のところはございません。以上です。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） ぜひ積極的に要望を出してもらいたい。世界では３,０００万人を超えるから、感染者が世界中では。ちょっと調べてきましたよ。そのうち９７万人が亡くなっている、世界中では。さらに日本では昨日の時点で８万９４８人、１,５３８人が亡くなっている。千葉県でも３,６９５人、約３,７００人。６８人が亡くなっている。習志野市では９２人、何人が亡くなったか分からない、こんな状況でございます。 これはどんどんどんどん、多分これから第３波と言われるのが増えてくるかもしれませんので、その情報、習志野市で増えてくる中の情報において、ぜひその把握をぜひやっていただきたいというふうに思います。 それから、最後になりますけども、教育の問題。 教育長答弁で、１０月末に端末やルーターが調うということでございましたので何ですけれども、緊急時において、じゃ、１０月に調うならば１１月からはスタートできるかどうか、可能かどうか。こういうことです、オンライン授業は。これはいかがですか。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） 緊急時においてのオンライン授業がいつから可能かという御質問にお答えさせていただきます。 １０月末には先行整備分のタブレット端末及び貸出し用のＷｉ－Ｆｉモバイルルーターが調います。したがいまして、緊急時にオンライン授業が円滑に実施できるよう、現在対応を進めております。 引き続き、今ある学習動画の活用と併せて、子どもの学びを止めないように努めてまいります。
○議長（田中真太郎君） 央議員。
◆１７番（央重則君） ぜひお願いします。第１波のときに、私ども、あるいはほかの議員にもいろいろ問合せがあったかもしれませんのでね。これができることによって、父兄も、あるいは子どもも、そういう学習の機会を得られれば、自宅でできることも含めて、いろいろ障害はあると思います。子どもが多いとかね。今の段階でこれ、全部行き渡るのは来年の３月ですから、なかなかその間にどうなるか分かりません。でも、先ほど言ったみたいに、いつ第３波－－もう第３波と言われていますから、第３波が来るということになってきたら、これは緊急に、多分恐らく学級閉鎖。学級閉鎖どころじゃないね。休業というのはないと思うけども、いずれにしても、クラスターが発生したとき学校で、当然学校を閉鎖しなきゃいけない状態になったときに、これを有効に活用するので、ぜひそれをお願いして、やると言っていますから安心して見守りたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（田中真太郎君） 以上で１７番央重則議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午後０時１５分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３０分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、２３番小川利枝子議員の質問を許します。登壇願います。 〔２３番 小川利枝子君 登壇〕
◆２３番（小川利枝子君） 公明党を代表して一般質問いたします。 コロナ禍にあって、刻々と状況が変化する中で、行政に携わる皆様、医療従事者の皆様をはじめ、多くの皆様の懸命な対応が続いております。市民の命と生活を守るため尽力する全ての皆様に、まずは心より感謝申し上げます。 さて、先般、臨時国会において菅新総理が誕生いたしました。新総理は、役所の縦割り、既得権益、悪しき前例主義を打破して規制改革を進めていく、そして国民のために働く内閣をつくると力強く宣言、この言葉は私の心に深く響きました。今まさに新型コロナ感染防止と社会活動、経済活動との両立へ闘っている最中であり、未来を見据えた、国民のための改革を旗印として指揮を執る、その姿勢に大変期待いたします。 今、市民が政治や行政に求めるのは、誰一人も置き去りにしないとの姿勢であり、一緒に乗り越えていこうといった存在ではないでしょうか。私は、「大衆とともに」との立党精神を持つ公明党議員として、たとえ小さくとも変化を起こすことから大きな変革が始まることを確信し、本日も勇気を持って挑んでまいります。 今回の一般質問は３点であり、いずれも、以前この議場において前向きな答弁をいただいております。今回は、その後の進捗状況や現況の確認であり、本市の行政としての取り組む姿勢を確認してまいります。 質問の１点目は、特別支援教育についてでございます。 コロナ禍にあって、学校現場では、特別な支援を要する児童・生徒も、保護者も担任も、大きな不安と制約や変化の中で御苦労もひとしおであろうと推察いたします。 前回、６月定例会では、学校再開後の児童・生徒への支援や方針について確認させていただきましたが、いずれも教員の力量によるところが大きく、やはり教職員の力量不足への不安を払拭することはできませんでした。もう何回御答弁をいただいたことでしょうか。現況を見るに、まだ「いまだ」の言葉がため息とともに出てまいります。コロナ禍ではございます。しかし、コロナ禍だからこそ、日々成長する児童・生徒を前に、教育の足踏みは許されません。 そこで、本年度における教職員の研修計画や個別の教育支援計画の作成状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 質問の２点目は、指定管理者制度についてでございます。 質問に入る前に、まずは、私の地元、谷津コミュニティセンターの利用者から寄せられた苦情の一例を紹介いたします。 ある団体が施設を利用した際、設備の破損による修繕が発生いたしました。状況確認もままならないまま、施設側から団体に対し修理代の全額負担を求める請求書が郵送され、一方的な事態に困惑と不信感を抱いた団体から、私の元へ連絡が入りました。担当課に確認したところ寝耳に水、早速状況把握を依頼、結論として、長年の使用から生じた老朽化による破損であり、団体側には一切責任がないことが判明いたしました。これ以上、この場で申し述べることは控えますが、これは目をつぶることのできない事実であり、事実であるだけに、なぜこのようなことが起きるのか、残念でなりません。 私は、民間のノウハウを生かし、スマートな行政運営を目指す指定管理者制度は積極的に活用すべきであると考えます。しかし、導入が進むにつれて、このような事例を耳にすることが多くなり、サービスの向上を目指した当初の緊張感が薄れてきたのではないかとの不安を抱いております。 緊張感は評価によって維持されます。今日、様々な施設で指定管理者制度が導入されており、来年度からは、私の地元の谷津公民館をはじめ３施設が導入予定となっております。そこで、実績をどのように評価し、その結果はどのようになっているのか、お伺いいたします。 質問の３点目は、地域問題でございます。 この問題は、谷津及び秋津地域の高齢者の外出手段の確保から端を発し、地域交通網の拡充、とりわけバスが主な公共交通手段となっている秋津に焦点を当てて、今日まで質問・要望してまいりました。 京成バスルート津７２系統の延伸、具体的にはＪＲ津田沼駅から谷津干潟まで運行している路線バスを新習志野駅まで乗入れできないかというものであり、これまで市長からは前向きな回答をいただいております。 そこで、これまでの経過及び現在の進捗状況がどのようになっているのか、お伺いいたします。 以上で私の１回目の質問を終わります。 〔２３番 小川利枝子君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、小川議員の一般質問にお答えしてまいります。 大きな１番目の特別支援教育についての御質問は、教育長が答弁いたします。 私から、大きな２番目、指定管理者制度について、実績に対する評価についてお答えいたします。 その前に、御指摘の件につきましては、関係された方々に御不快な思いをさせてしまいまして、誠に申し訳ございませんでした。心からおわび申し上げます。 令和２年４月１日現在、スポーツ施設、社会福祉施設、公民館など２８施設で導入しております指定管理者制度では、複数年にわたり施設管理を民間事業者等に委ねることから、適正な水準のサービスを安定的かつ継続的に提供させることが重要となります。 そこで、本市の取組といたしましては、指定管理者制度の実施に関する指針を策定し、施設の管理運営に関し、事業開始時に締結する協定に従って、指定管理者による適正な管理を行わせることとしております。 施設を所管する部署におきましては、定期的な現地調査による業務遂行状況、事業報告書に基づく事業決算の確認、指定管理者が行う利用者アンケートの結果などに基づき事業者への評価を行うとともに、必要に応じて改善に向けた指導・助言を行うなどの一連の仕組み、いわゆるモニタリングを年１回、全ての指定管理者制度導入施設について実施しているところであります。 モニタリングにつきましては、施設を所管する部署に設置した指定管理者制度検討委員会において、個々の施設の性格、管理の状況のほか、指定管理者の意見等を踏まえた上で実施しております。 今後におきましても、引き続き指定管理者が施設の管理運営を適正に行い、市民サービスの向上につながるよう、市において指導等を行ってまいります。 私からの最後、大きな３点目、地域課題について、京成バスルート津７２系統の延伸についてお答えいたします。 御質問のＪＲ津田沼駅と谷津干潟折り返し所の間を運行している津７２系統、京成バスの津７２系統の延伸につきましては、長年にわたって一般質問等で要望を受け、これまでバス事業者など関係者と度重なる協議をしてまいりました。その結果、道路の拡幅など、運行環境を整備した上で、秋津地域を経由してＪＲ新習志野駅方面まで延伸する予定となっております。 現在は、県立津田沼高校西側に位置します市道１３－００１号線の道路改良工事を、令和３年３月末、今年度末の完了を目指し実施しているところであります。この工事完了に合わせまして、運行本数は限られますが、新習志野駅方面まで延伸運行ができるよう、地元の方々との調整を図りつつ、バス事業者と協議を進めております。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。登壇願います。 〔教育長 小熊 隆君 登壇〕
◎教育長（小熊隆君） それでは、小川議員からの一般質問、大きな１番目、特別支援教育について、教職員の研修計画と個別の教育支援計画の作成状況についてお答えをいたします。 初めに、教職員の研修計画についてであります。 教員の研修は、特別支援教育に関する知識や技能を高め、資質能力の向上を目指す上で大変重要であると認識しております。 本市では、特別支援教育に関する研修について、大きく２つの枠組みで実施しております。１つ目は、特別支援学級の担任や通級指導教室の担当を対象とした、障がいのある児童・生徒に対する指導上の専門性を高める研修であります。２つ目は、通常学級の担任も含めた全ての教員を対象とした、特別支援教育に関する基礎的な知識や技能について理解を深める研修であります。 今年度は、感染症により８月までの研修や会議は原則中止となっておりました。そこで、指導主事が全ての学校を２回訪問し、各担任等に直接指導してまいりました。こうした中で、改めて研修の重要性と課題を認識したところであります。 現在、特別支援学級等を含めて、児童・生徒の指導を担う教員は世代交代が進んで若返っており、校内での日々の学び合いや相談の場が必要であります。こうした状況においては、児童・生徒の障がい特性への理解や、障がい特性に対応するための手だて、保護者の心配や願いの理解が必要であり、これらを踏まえて授業をつくる力、いわゆる実践的な指導力を高めることが重要であると強く認識しております。 そこで、今後は、現場の声を生かしつつ、研修の内容と方法を改善しながら研修を再開してまいります。 次に、個別の教育支援計画の作成状況についてであります。 教育委員会といたしましては、６月末を目途に計画作成に取り組んでまいりました。現在、作成の対象児童・生徒数は６５０名になります。６月末時点の作成状況は４６７件で、全体の７１.８％でありましたが、８月末時点では、１件の調整はございますが、ほぼ１００％作成を終えております。 個別の教育支援計画作成の目的は、これを活用して児童・生徒の支援の充実を図ることであります。引き続き、各学校において計画の活用が図られるよう、研修や会議、訪問指導などを通じて、人材の育成に向け努めてまいります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。 〔教育長 小熊 隆君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ２３番小川利枝子議員の再質問を許します。小川利枝子議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。市長、教育長、御答弁ありがとうございました。それでは、通告に従って再質問に入ります。 最初は特別支援教育についてお尋ねいたします。 このコロナ禍にあって、教職員の研修も、個別の教育支援計画の作成も、厳しいことは承知しております。しかし、教育長の答弁で繰り返しされていたとおり、やはりどちらも大変重要でございます。コロナ禍を理由に目をつぶるわけにはまいりません。 それは、研修によって教職員の資質向上が見込め、その教職員が質の高い個別の教育支援計画を作成し実践することで、教育長の御答弁にございました授業をつくる力、そして実践的な指導力、こういうものが高まります。そして、さらに質の高い計画作成につながっていく。このような研修には相乗効果が期待できるからでございます。 ところが、習志野市の教職員の研修はほぼ中止、なのに計画作成だけはほぼ１００％完了。１００％完了、この御努力については評価をさせていただきます。しかし、問題は、その内容、中身でございます。現場では、全体的に前年度を引継ぎしたこの計画書、それから昨年、２年間ぐらいかけて作成してきたと思いますけども、合理的配慮を求める、このようなまとめた資料、こういうものを先生方は読んでいない、また活用できていない、このような声も耳にしております。 それから、特に自閉症・情緒学級の担任は、後でお伺いいたしますけども講師が多く、しかも支援学級を初めて担任として持っている方、そういう方が多いわけですね。そのため、臨時休業中大変苦慮したと、このようなことも仄聞しております。 また、教育長の答弁では、作成の児童・生徒数６５０人でございましたが、そのほかに通常学級籍の児童・生徒が２００人近くいらっしゃいますから、加えると８５０人程度、このような計画作成が必要となっております。教育長も、先生方の世代交代が進んで若返っている、学び合いや相談の場が必要との認識を持たれているのであれば、たとえコロナ禍であっても、工夫によって、もっと研修の機会を設けることができたのではないかと私は思っております。 そこで、毎回の質問になりますが、特別支援学級及び通級指導教室の担任、特別支援教育コーディネーターの専門性は確保されているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） はい。特別支援学級、通級指導教室の担任、特別支援コーディネーターの専門性についての御質問にお答えさせていただきます。 特別支援学級及び通級指導教室の担任、特別支援教育コーディネーターに求められている専門的な知識の技能としては、大きく分けると２つあると捉えております。１つ目は、障がいの特性の理解や実態把握などの指導に関すること、２つ目は、通常学級の担任や管理職、関係機関等との連携に関することであります。 また、このような教員の特性を、専門性を担保するものの一つとして免許状の取得があります。現在、特別支援学級と通級指導教室に８９名の教員を配置しております。そのうち特別支援学校教諭の免許状を取得している者は３９名おり、全体の４３.８％であります。特別支援教育コーディネーターは現在６３名おり、特別支援学級等の担任をはじめ、管理職や通常学級の担任などが担っております。免許保有者は２８名であり、全体の４４.４％であります。 教育委員会といたしましては、研修や免許状取得の推進を通じて、学校全体としての特別支援教育への理解や指導力などの専門性の向上を図ってまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 小川議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。教員もコーディネーターも、今の御答弁でいきますといまだ半分以下でございます。 特別支援教育の教員免許を保有している教員が全国的に少ないことは私も承知いたしております。しかし、そのような現状にあっても、保護者からの請願等、そうした後押しもありまして、習志野市は必要であるということから、１学校１特別支援学級を実現したのではないでしょうか。であるならば、この増設に合わせた教員の専門性の確保、育成、これはセットで進めていかなくてはならないはずだと思います。 では、その対策として研修と免許状取得の推進を挙げられておりましたが、研修がほとんど行われていない今、免許状取得の推進、これはどのような状況にあるのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） はい。免許状取得の推進についての御質問にお答えさせていただきます。 特別支援学級や通級指導教室の担当者には、教育職員免許法上、特別支援学校教諭の免許状が必要とはされておりません。しかしながら、教育委員会といたしましては、特別支援学校教諭免許を取得する過程で、児童・生徒の障がいの程度やニーズに応じた、より効果的な指導方法を学ぶことができると考えております。 ６月には、特別支援学級や通級指導教室の担当者の２名が新たに免許を取得しましたが、引き続き、特別支援教育に関する資質・能力の向上を目指す教員への支援の一環として、県や大学が所管する免許法認定講習や認定公開講座の情報を学校に提供して、免許取得を推進してまいります。
○議長（田中真太郎君） 小川議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。今の状況からいきますと、８５名の未取得者のうち新たな取得者は２名、こういうことであったと思います。部長答弁の冒頭に、教員免許法上、免許は必要とされておりませんと、このことは確かにそのとおりでございます。しかし、特別な支援を要する児童・生徒、そして、その保護者が頼るのはどのような教員なのか、やはりここをしっかりと考えていかなくてはならないと思います。 保護者は、正解の見えない我が子と日々向き合っているわけですね。そして、悩み苦しみながらも手探りで歩んできているわけです。ですから、特別支援教育、ここに期待、また頼りたい、このような思いでいるわけでございます。現状、その中で２名しかいない、これがどのような意味を持つのか、教育委員会内でしっかり考えていただきたいと思っております。 質問を続けます。では、このような状況や専門性の確保について、教育委員会会議では御意見が出ないのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） はい。教育委員会での意見という御質問にお答えさせていただきます。 今年度、教育委員会会議において委員から、特別支援教育に関する御質問や御意見はいただいておりません。 事務局からは、特別支援学級等の設置状況に関して、５月の定例会において御報告させていただきました。 今後、特別支援教育について推進状況等を適宜御報告させていただく中で、委員の皆様より御助言をいただけるよう努めてまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 小川議員。
◆２３番（小川利枝子君） つまり、今の御答弁から、何もないと、一言で言えばそういうことだと思います。では、なぜ何もないのか、大変私は毎回疑問に思っております。教育委員会会議は毎月開催されているはずでございます。また、そこに教育長は出席されているはずです。 教育長に私、お願いがございます。以前この場で、教育委員会に対しまして毎回質問をさせていただいているわけですから、本会議でですね。ですから、その内容をしっかりと教育委員にお伝えいただきたいと、このように何度か御要望させていただきました。しかし何もない。この議会でのやり取りを、今度は教育長のお言葉で、教育長自らが御報告をしていただきまして、委員の皆様には、特別な支援を要する児童・生徒も習志野市の大切な子どもであるということをしっかりと意識づけをしていただけたらと思っております。意識が変革の第一歩になると確信いたします。よろしくお願いいたします。 次に、これまでの答弁から、習志野市の特別支援教育における専門性は残念ながら十分でないと、本当に悲しいことではございますけれども、そう申しても言い過ぎではないと思っております。専門性、つまり教職員の資質の向上は、繰り返しの主張になりますが、やはり研修しかございません。研修を重ねることで、先生方が実践の中で、正解の見えない子どもたちの問題にだんだんだんだん向き合えるようになり、探し当てるセンスが磨かれてまいります。 そこで、教育長の御答弁で触れられていた、本年度の研修実績の詳細をお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） はい。研修実績についての質問にお答えさせていただきます。 今年度、１学期までの研修については、実際の指導場面を基にして指導の効果を検証していくという研修を障がい種別に実施しており、言語・難聴障がいについては３校で合計７名、知的障がいについては１校で合計２名、自閉症・情緒障がいについては４校で合計１１名が参加しました。これらの研修は、コロナ禍で一堂に集まれないことから、拠点となる学校を決めて実施し、実施した研修の内容については拠点校で整理して報告書にまとめて、それを各学校へ周知してまいりました。 しかしながら、この方法では、提案された事例や講師の指導を自校での授業に活用するというところまでには至らなかったという課題も見えてまいりました。そこで、７月に実施した知的障がいの指導方法に関する研修においては、拠点校の報告書を踏まえて、教員一人一人が自校での授業に生かすことをレポートにまとめ、提出するように方法を変更いたしました。レポートには、教材や板書、授業計画の工夫などを参考にして、自らの実践へと活用したいという内容もございました。 今後につきましては、知的障がいの指導方法に関する研修以外においても、レポートでの報告という形で実施方法を工夫し、研修の内容が共有され、実践へと活用されるよう改善に努めてまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 小川議員。
◆２３番（小川利枝子君） ありがとうございます。要は、コロナ禍ということもございましたが、８校で２０名の教師の方々、この方々が実際に受けられた後、残りの学校、また先生方は、その報告書をまとめられたものを、それを配布されたと、そういうことであったと思います。その中で、自ら実践へと活用したいと、このような感想を引き出したレポートの提出につきましては、工夫の成果であると評価をしたいと思っております。また、これからそういう感想、しっかりとまた書ける、そういうような研修、そこにまた力を入れていただきたいと思っております。 しかしながら、やはり大切なこの１学期間、子どもにとっての１学期、大変重要でございます。その間、コロナ禍が理由であったとしても、現況を考えると、研修回数、この受講者数、今もお話しさせていただきましたけども、納得のいくものではございません。 そこで、今後の計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） はい。今後の研修計画についての御質問にお答えさせていただきます。 今後の研修は予定どおり実施してまいります。その中で、次の３つの視点から工夫してまいります。１つ目は、研修に参加した教員が自校において研修の成果を広め、各学校の教員で共有して授業へと活用することであります。２つ目は、各学校で実施する研修において、実態の把握や指導方法などについて具体的な実践例を挙げて校内で検討することであります。３つ目は、特別支援教育を担当して１年目、または２年目である教員を対象として、特別支援教育に関する基礎的な知識を学ぶことができるようにすることであり、１０月と１１月に新たに研修を実施してまいります。また、整備されるタブレット端末や通信環境を生かして、オンデマンドで専門的な講義を受けるといった研修について研究を始めてまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 小川議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございます。期待をしておりますので、今度こそ有言実行、ここで御答弁いただいたことはしっかりと実行に移していただきたいと思っております。 新しい研修の在り方の研修も必要であるとは思いますけども、本市の今の現状、それと照らし合わせてみますと、今日あしたの課題、そこをどうしていくか、そこにやはり力を入れていかなくてはならないのではないかと思います。当面は３密を避けながら、一人でも多く、一つでも多く、このような危機感を持って企画していただけますようお願いいたします。 それから、ここでは、もう一点、部長答弁に、タブレット端末や通信環境、これについての研究ということで御答弁がございました。全ての子どもの学びを保障する、こういうものと大変期待をしております。 そこで気になることが１点ございまして、本市の不登校児童・生徒が利用する施設ですが、それらの施設にはＷｉ－Ｆｉ環境が整備されているのかどうか、その点、大変気になっております。実は、適応指導教室フレンドあいあいへの整備を求める市民の声が寄せられております。ぜひ確認していただき、必要であるならば－－必要と思います。そこ、しっかりと御対応をお願いしたいと思っております。これは確実によろしくお願いいたします。 では、個別の教育支援計画に係る研修については、今後どのような予定でいるのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） はい。個別の支援計画に係る研修についての御質問にお答えさせていただきます。 個別の支援計画は、前年度の計画からの引継ぎを踏まえ、児童・生徒に対する切れ目のない支援に活用されることが重要であります。また、一人一人の支援の方向性を校内の教員が共有して、指導や授業に生かすことが大切であると考えております。 そこで、計画の作成マニュアルにおいて、前年度の担任からの引継ぎや校内での連携の方法など、計画の作成と活用のポイントが明確となるよう、作成マニュアルの内容を充実させてまいります。 また、１０月に実施する特別支援コーディネーター研修において、個別の教育支援計画に基づく校内の連携の在り方の内容を加えてまいります。
○議長（田中真太郎君） 小川議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。この点につきましても、今度こそ有言実行、この危機感でお願いいたします。 ここで要望ですが、２つございます。 １つ目は、答弁にございました、教育委員会といたしましては、一人一人の支援の方向性を校内で共有して活用することが重要、こういう御答弁がございました。これをいま一度、教育委員の皆様にお伝えいただきたいと思います。これは個別の教育支援計画の重要な目的でございますので、よろしくお願いいたします。 ２つ目は、１０月の研修の後、現行の個別の教育支援計画を見返していただきたいと思います。研修で得るものがあれば、よりよい内容に変わっていくでしょうし、また、見返すことで、先生方の、またこの研修の成果もつかむことができると思いますので、ぜひ子どもたちのためにもよろしくお願いいたします。 特別支援教育に係る最後の質問になりますが、ここまで研修の必要性を確認してまいりましたが、その研修を企画し、時には研修の講師を務める、そして８５０人もの支援計画もチェック、指導する、そういう立場である指導主事でございますが、その指導主事の研修はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） はい。指導主事の研修についての御質問にお答えします。 指導主事の研修については、学校や教員に対する指導や助言の質の向上を目的に、千葉県教育庁葛南教育事務所が主催する５市合同研修会が年間３回あります。 教育委員会といたしましては、指導主事が自らの資質・能力を向上させるとともに、直接学校を訪問し、特別支援教育の実践を自ら見聞する中で、習志野市における教育の現状や課題を踏まえて、研修で得られた知識を効果的に発揮できるよう、引き続き努めてまいります。
○議長（田中真太郎君） 小川議員。
◆２３番（小川利枝子君） 教育長、指導主事がもっと頑張れる体制、これを整えるべきではないかと私は常々御要望させていただいておりますが、今まさに、もう本当に必要であると痛感する日々でございます。 特別支援教育の最前線にいる現場の職員にとって、指導主事は教育委員会とのパイプ役であると同時に、よりどころになる人でもございます。指導主事が使命感を持って、そして精いっぱい務めてくださっている、このことはよく理解いたします。しかし、お２人いるうちのお１人はほかの業務と兼務、また、お一方は支援学校から今年、この４月に初めて行政に異動されたばかりの新人でございます。本市の特別支援教育、これはどういうふうなことなのかと感じる次第でございます。ぜひ、指導主事としての資質向上に役立つ研修、そういう参加も促しながら、また根本的な頑張れる体制をぜひよろしくお願いいたします。 行き着くところは人なりでございます。ぜひ人材育成を念頭に、本市の特別支援教育の充実に向けた取組をお願いいたしまして、この問題は終わらせていただきます。ありがとうございました。 次に、指定管理者制度の再質問に移ります。 先ほどの市長答弁で、年１回はモニタリングを実施し、必要に応じた指導・助言を行っていることを確認いたしました。しかし、繰り返しになりますが、指定管理者制度を導入した当初よりも、指定管理者側だけではなくて行政側にも緊張感が欠けているように思います。時を重ねて、そして導入範囲を拡大するにつれて、指定管理者にすれば安定的な公共事業を複数年受注できた、行政側からすれば、行政よりも専門の事業者に任せられるといった安堵感が生じて、目的である市民サービスがおろそかになってきたと推察いたします。 そこで、現在実施されているモニタリングについて確認いたします。 まず、指定管理者制度を導入している公民館やコミュニティセンターでは、利用者アンケートの結果を公表しているのかどうか。また、アンケートに記載された意見や要望はどのように対応しているのか、それぞれについてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 塚本生涯学習部長。
◎生涯学習部長（塚本將明君） はい。それでは、御質問のうち公民館についてお答えいたします。 指定管理者制度を導入している新習志野公民館では、利用者満足度調査として、利用者アンケートを年１回、９月から１０月にかけて実施しております。その結果につきましては、対応できる御意見や御要望に関して館内に掲示し公表するとともに、対応が可能なものから順次改善しております。 また、実花公民館、袖ケ浦公民館、谷津公民館の３公民館につきましては、新習志野公民館での指定管理者制度導入の実績を基に、来年度から新たに指定管理者制度を導入する予定となっており、現在準備を進めております。 そこで、今後もよりよい施設運営となるよう、利用者からいただいた御意見や御要望につきましては、引き続き順次改善に取り組んでまいります。 なお、対応に時間を要するものや、指定管理者だけでは判断できないものにつきましては、指定管理者と協議し、その対応について必要な指示を的確に行ってまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 続いて、片岡協働経済部長。
◎協働経済部長（片岡利江君） はい。それでは、コミュニティセンターの状況につきましては、所管部であります協働経済部よりお答えいたします。 公民館と同様に制度を導入しているコミュニティセンター４施設につきましても、利用者満足度調査としてアンケートを年１回に実施しております。アンケート集計後、配布または閲覧等により施設利用者にもお知らせをしております。 また、施設利用者の方からいただいた御意見・御要望につきましては、順次改善に取り組んでいるところであり、必要に応じて担当者、担当課から、その対応について指示もしております。 今後も施設の適正かつ円滑な運営の実施に向け、市と指定管理者が連携し、施設利用者のサービス向上に努めてまいります。
○議長（田中真太郎君） 小川議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。今の御答弁から、一言で言えば、しっかり共同で対応していると、そのようなことであったと理解いたします。それなのに、なぜ市民から声が上がるのか。そういう疑問がございます。 正直なところ、アンケートに記載された要望の中には、個人的で対応できないものがあることも承知しております。しかし、要望の幾つかは多くの施設で共通するものでございます。しかも、ここ数年間、毎年同様な御意見・御要望が上がっております。一つの施設で対応できれば、それをほかの施設にも汎用する、そういうことで多くの利用者が恩恵を受けることにつながるのではないかと考えます。 そこで、現在公民館やコミュニティセンターが実施している利用者アンケートの質問項目や報告書などにばらつきがあります。もう大変、相当分厚い、二、三センチはあるかと思うような利用者アンケートを報告書を兼ねて提出している事業者と、それから本当にぺらで何枚、そんなような形のところもあることに今回気がつきました。市民サービスの向上の迅速化、そういうことにも向けて平準化ができないものか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。それでは、制度の総括をしている立場から、私のほうから御答弁をさせていただきたいと思います。 御質問にお答えをいたします。利用者アンケートにつきましては、市民サービス、あるいはイベント等に対する利用者の意見、あるいは要望を把握するため、指定管理者が毎年定期的に利用者満足度調査として実施をしております。 調査項目といたしましては、接客対応、施設の設備、利用条件、利便性、企画内容等についての満足度の調査を基本としておりますが、それぞれの施設の特性などに応じまして、アンケートの内容、実施方法等について、事前に市と協議の上、独自に運用をしているところであります。 そこで、アンケートの内容について標準化できないかとのことでございますが、指定管理各施設におきまして、事業の内容、施設の整備等が様々であり、利用者層、あるいは利用目的なども異なることから、全ての施設で一律にということは難しいというふうに考えております。しかしながら、コミュニティセンター、あるいは公民館等類似施設につきましては、質問項目や質問形式等、内容の平準化を図れるよう、担当部とも協議の上、改善に向け検討してまいります。
○議長（田中真太郎君） 小川議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございました。今の、平準化に向けて検討してくださるという前向きな御答弁と受け止めております。できるはずの市民サービス、その改善が先送りされないように、しっかりと、この協議・検討を図っていただきたいと思っております。何事もやはり今は迅速化、スピーディーに行うことが基本であると思っておりますので、その点、しっかりよろしくお願いいたします。 この質問の最後になりますが、利用者アンケートに記載された要望の中には、料金、また利用時間についてもございます。料金を安くとか、それから、空いているなら使わせてといった要望、こういうものは必ず生じるものでございます。ですが、条例で規定されているため、指定管理者のみでは解決できない、こういうものがあります。そこには行政が背負うべき役割があると思われます。利用者の目線に立った管理運営の基盤をつくるためには、まずは行政が市民や利用者の意見・要望、これをきちんと、やはり把握をして、そして見直しや指導をしていかなければならない、このように思います。 そこで、指定管理者制度における行政の役割について、改めてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 斉藤総務部長。
◎総務部長（斉藤勝雄君） はい。御質問にお答えをいたします。指定管理者制度におけます行政の役割といたしましては、利用者の意見・要望をしっかりと把握をし、施設の運営方針、利用方法などを決定した上で、適正な水準のサービスの継続的提供を確保することであります。 今回御質問いただいている公民館、それからコミュニティセンターの利用方法の一例を申し上げますと、使用の条件、あるいは貸出しの方法、予約の申請方法などが挙げられますが、これらについて、利用者に対しまして公平かつ柔軟に対応することが必要というふうに考えております。 また、運営方針等に基づきまして適正かつ確実なサービスが提供されているかなど、指定管理者を監視、評価し、改善に向けて指導・助言を行うためのモニタリングを実施することも重要というふうに考えております。 一方、指定管理者は、市が決定した運営方針、それから利用方法等に基づきまして適正かつ丁寧に施設を運営するとともに、民間経営のノウハウを生かしながら市民サービスの向上を図る必要があります。そこで、今後につきましても、指定管理者制度を導入している施設におきまして、より一層市民や利用者の目線・立場に立った管理運営が行われ、市民サービスの向上が図られるよう、改めて指定管理者制度の実施に関する指針に基づきまして、関係部署に対し周知徹底を図ってまいります。以上でございます。
○議長（田中真太郎君） 小川議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。御答弁にございましたように、行政は、公平かつ柔軟はもちろん、何度も繰り返しますが迅速を忘れずに、そして緊張感を持って、市民目線に立った制度運用を図っていただきたいと思っております。 指定管理者制度、以前からの、そのように進めているからというような、ある意味前例主義ですか、そういうことがないように、しっかりと制度運用、見直すものは見直しながら行っていただきたいと思います。 また繰り返しますが、利用者の声には、冒頭で御紹介したようなアンケートには記載されない事案も発生しているんですね。それはその都度、担当にはお伝えをさせていただいております。私からすると、それがどうして反映されていかないのか、評価につながらないのかという、そこも常々疑問に思っているところでございます。ぜひ、しっかりと緊張感を持って、モニタリング、こういう部分の在り方等についてもいま一度顧みていただきまして、適正に評価できるようしっかり取り組んでいただきたい、このことを強く要望いたします。緊張感は、繰り返しますけれども、評価で維持される、ここを再度お訴えさせていただきたいと思います。 本来はこのような質問、私はするつもりもなかった。本当は、こういうようなところではしたくないという思いがございましたが、あえてこのような質問をさせていただかなくてはならない。この思いを、ぜひ市長、受け止めていただけたらと思っております。今後このような質問を繰り返す必要がないことを願いまして、この問題は終わります。 質問の最後、京成バスルート路線バス、津７２系統の延伸についてでございます。 まずは、この実現の道筋が見えましたこと、当局の御努力、本当に感謝申し上げます。欲を言えばまだまだ要望ございますが、まずは道筋を示すことができた、これで使命も少しは果たせたかなと思っております。 ただ、利便性を追求してきた、こういうこともございますので、運行本数は気になります。そこで、この見通しについてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。それでは、延伸を予定している運行の本数ということでお答えしたいと思います。 ＪＲ津田沼駅と谷津干潟の折り返し所の間、これを運行しております津７２系統、これは現在、朝の９時台から夕方４時、１６時台の時間帯におきまして、１時間当たり３往復、１日にしますと２４往復運行されております。このうちの新習志野駅方面に延伸をしようとしている運行本数、これは１日３往復とすることで、関係者と今調整を図っているところでございます。 また、この運行時間帯につきましては、運転手の交代のタイミングなどを考慮して設定する予定であるとバス事業者からは伺っているところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 小川議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございます。１日３往復ですね。これが多いか少ないのか、これは今後の乗車率、またそういうもので確認できると思っております。当面は見守ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。実現までまだまだ、もう少しですね。もう少しと思いますが、また御努力を重ねていただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。 この質問は、冒頭に申し上げましたとおり、高齢者の外出手段の確保から端を発しております。ですから、答弁いただきましたバスルートの延伸というのは、その一手法にすぎません。根幹にある高齢者の外出手段の確保については、都市環境部と健康福祉部で勉強会を重ねていると、このように伺っております。 そこで、これまでどのような成果があったのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 神崎都市環境部長。
◎都市環境部長（神崎勇君） はい。それでは、都市環境部と健康福祉部で勉強会を重ねてきた中での成果ということでお答えしたいと思います。 平成３０年の６月定例会でお答えしましたとおり、県内の本市域以外で一部のタクシー事業者が実施している運転免許証の自主返納に対する運賃割引制度、これを本市でも導入できないか、平成３０年１月に千葉県のタクシー協会に申入れを行いました。この申入れや県警からの働きかけもありまして、本市域を含む地域で営業しております千葉県西部個人タクシー協同組合、こちらにおきまして、現在、運賃の１割引の制度を取り入れて実施しているということを確認しております。成果といたしましては、このことが挙げられるところでございます。以上です。
○議長（田中真太郎君） 小川議員。
◆２３番（小川利枝子君） はい。ありがとうございます。 そうですね。コロナ禍にあって高齢者の生活は激変しております。また様々な問題が生じております。またタクシー業者に、事業者たちも、このコロナ禍の中で利用する方々がやはり激変してきているという、数年前とはまた違った状況も起きていると、そのようなことも耳にしております。ぜひ、免許証の返納、この返納者に対してという、この対象、これをまた拡大をしていくだとか、また何かの形で共同でできることはあるのではないかと、そのような思いも持っております。 また高齢者、自宅でやはり孤立をさせない、そうした取組、特にこの外出手段の確保、これから大きな課題になってくると思われますので、ぜひ福祉部、そして都市環境部の勉強会ですね。充実させていただいて、また成果を上げていただけたらと思っております。 次回以降、またこうした問題につきましては私も取り上げてまいりたいと思っておりますので、ぜひ充実した、また成果を望みながら、勉強会の御報告を楽しみにしながら、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（田中真太郎君） 以上で２３番小川利枝子議員の質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 午後２時２７分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時４０分再開
○議長（田中真太郎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、１２番布施孝一議員の質問を許します。登壇願います。 〔１２番 布施孝一君 登壇〕
◆１２番（布施孝一君） それでは、議長の指示に従いまして一般質問をさせていただきます。 大項目の１番目、防災対策について。 １点目、避難所運営についてお伺いいたします。 ２点目、地区防災計画についてお伺いいたします。 ２０１９年度防災白書によりますと、地区防災計画の策定に取り組んでいる地域が全国で３,２０６か所に上っていることが判明しました。計画策定に対する機運の高まりが感じられるわけでございます。 地区防災計画は、災害が起きたときに、いつ、どう動くのか、事前に何を準備するかなど地域住民が自発的に立てる計画のことで、公明党の推進で成立した改正災害対策基本法に基づきます。最大の特徴は計画を立てる単位に制限がない点にあり、町会や自治会をはじめ、マンション管理組合、企業、ＮＰＯ法人、商店街、学校、医療・福祉施設などが想定されております。 主な防災計画には、国が立案する防災基本計画と、それを基に自治体が立てる地域防災計画があります。しかしながら、東日本大震災では、地震や津波で行政機能が麻痺する中、地域コミュニティーを中心とした共助が避難所運営などで重要な役割を果たしました。今後、発生が危惧されている首都直下地震や南海トラフ地震などの大規模災害に備え、自助と公助をつなぐ共助というものを強めていく手だては欠かせません。 注目したいのは、内閣府の分析で、地区防災計画を策定した１６６事例のうち、市区町村の働きかけで計画の策定に動き出したケースが全体の７割に上っていることであります。 そこで、本市の地区防災計画の進捗状況についてお伺いいたします。 大項目の２番目、教育行政について。 １点目、ＧＩＧＡスクール構想について。 ２点目、学校・
子供応援サポーター人材バンクについて。 そして３点目は、スクールロイヤーについてでございます。 文部科学省は、今年度から、学校現場に助言する弁護士、スクールロイヤーを全国に配置する取組を加速させております。いじめや虐待など、子どもを巡る問題が複雑化する中、深刻化する前の早期解決が求められているためであり、教職員個人や個別の子どもの代理人ではなく中立の立場から、いじめや子ども同士のけんか、保護者との関係などでの対応が期待されております。 このような中、東京都港区では、２００７年度から、弁護士でつくる港法曹会と連携し、学校法律相談制度を始めたそうであります。２１人の弁護士が、区立小中学校など、１人当たり二、三校を担当し、校長らが電話などで相談できる体制をつくっています。教職員の労働環境に加え、学校現場が抱える課題は山積みであり、制度開設以来、これまでに３００件近い相談件数があり、年々件数は増加傾向にあります。実際に起きた事例では、子ども同士のけんかから、片方の保護者が相手の子どもを転校させるよう学校に要求、相談を受けた弁護士は、双方の保護者に丁寧に説明するようアドバイスし、学校側は自信を持って対応することができたそうであります。 法律相談に加えて、２０１６年度からは、毎年、学校長などを対象にした法律問題に関する研修会を実施、過去の事例を共有するほか、ディスカッションを行っております。 このような取組を展開した結果、２０１７年１２月に行った学校関係者へのアンケートでは、「弁護士に直接相談できるので安心」、「非常に心強い制度で、ありがたい」などのコメントが数多く寄せられたということであります。 スクールロイヤーの存在は、児童虐待防止にも役立つことも期待されており、昨年１月に千葉県野田市で起きた小学４年生女児虐待死事件では、市の教育委員会が父親に強要された結果、助けを求めていた女児の学校アンケートの写しを渡してしまったことが問題視されました。保護者の威圧的な態度に屈したことで悲劇を招いたと見られるだけに、子どもと保護者、学校の間に立って問題解決の手助けする存在が欠かせない状況となっております。 そこで、スクールロイヤーについて、教育委員会の取組状況についてお伺いいたします。 大項目の３番目、相談支援について。 断らない相談支援体制の構築についてお伺いいたします。 政府は、新しい地域福祉の在り方として地域共生社会という考え方を提唱しております。これは、高齢者や障がい者、子どもなど、全ての世代のあらゆる境遇の人たちがお互いに支え合うことができる社会のことであります。その実現に向け、断らない相談窓口を整備するための社会福祉法などの改正案が成立いたしました。 現行の地域福祉の体制は、各自治体の相談窓口が多岐にわたっております。親の介護であれば高齢者福祉サービス、障がい者の場合は障がい福祉サービス、ひきこもりに対しては生活保護や精神保健、貧困問題については生活困窮者自立支援、子どものいる家庭には子育て支援など、それぞれの分野ごとに相談先となる自治体の担当課が分かれております。 ところが、現実は、複雑かつ複合的な悩みを抱えている住民が多く、例えば、子どものひきこもりが長期化し、就職しないまま５０代になってしまった中高年と、高齢化して８０代となった親が同居し、生活に行き詰まる８０５０問題が顕在化しております。また、介護と育児の問題を同時に抱えて負担が過剰になってしまうダブルケアに苦しむ家庭もあります。さらには、公的な福祉サービスの対象ではないものの、体力が衰えるなどして、ふだんのように仕事をしたり料理や掃除をしたりするのが難しくなり、困っている人もいます。 これまでは、相談窓口が分かれているために、複数の問題に悩む人がたらい回しにされるうちに相談を諦めてしまうこともあり、また、それぞれの相談窓口の担当者間で情報が共有されず、必要な支援が行き届かないことも少なくない状況でございました。そこで、今回の改正では、地域住民の様々な悩みに包括的に対応するため、相談窓口を一本化する市町村の取組を後押しすることとしております。 一本化された窓口の大きな特徴は、断らない相談支援を目標としている点であります。世代や分野で分けず、地域住民のどのような内容の相談にも一元的に応じることで、現行の制度では対応できなかった要望への取組も進めることを目指します。これにより、誰にも相談できないまま、地域から孤立して問題を深刻化させてしまう人が生じることを防ぐわけであります。 寄せられた相談の中で、市町村だけでは解決が難しい問題については、地域の福祉を担うＮＰＯをはじめ、企業や商店街などとも連携して対策を進めます。例えば、失業などによる生活困窮者が住まいを見つけ、就労して自立するまでの息の長い支援を行ったり、高齢者の見守りを実施したりできるような体制を構築する。さらに住民同士の交流も促進し、お互いの暮らしを支え合う地域づくりを進めるといったことであります。こうした事業を推進する市町村に対して、国と都道府県は交付金を支給し、財政的に支援するそうでございます。 そこで、本市が考える断らない相談支援体制の構築についてお伺いいたします。 最後に、大項目の４番目、地域未来構想２０オープンラボについて、本市の加入状況についてお伺いし、１回目の質問といたします。 〔１２番 布施孝一君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） ただいまの質問に対する当局の答弁を求めます。宮本泰介市長。登壇願います。 〔市長 宮本泰介君 登壇〕
◎市長（宮本泰介君） それでは、布施議員の一般質問に順次お答えしてまいります。 大きな２番目の教育行政についての御質問は、教育長が答弁いたします。 私から、大項目１番目、防災対策について、（１）避難所運営についてお答えいたします。 現在、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策が続く中、災害時に開設する指定避難所においても、感染症対策に留意した避難所開設及び運営が必要となっております。これに伴いまして本市では、令和２年６月に
新型コロナウイルス感染症等を踏まえた
避難所開設運営方針を策定し、避難所の過密状態の防止や避難スペースの確保などについての方針を示しました。 この
避難所開設運営方針を基に、感染症対応時の避難所レイアウトを検討し、先月、避難所配備職員及び
地区対策支部職員に対して避難所開設及び運営に関する説明会を実施いたしました。また、感染症対策として、避難所内で避難者同士が密接しないよう、十分なスペースを確保する必要があることから、在宅避難等の推奨、避難所の収容人数の削減などの対策に取り組んでおり、その中では、ホテル、旅館等の民間宿泊施設や、国・県などが所有する施設を避難所として活用することを検討しております。そこで、８月２５日に、市内にある３つのホテルに対しまして、
新型コロナウイルス感染症対応時における災害時の避難者の受入れについて協力を依頼したところです。 今後につきましては、各ホテルと具体的な受入れ体制などについて協議を進めますとともに、引き続き、国や県、民間等が所有する施設の活用を検討し、調整してまいります。 続きまして、（２）地区防災計画についてお答えいたします。 地区防災計画とは、災害対策基本法第４２条第３項及び第４２条の２に基づき、市町村内の一定の地区内の居住者及び事業者が共同して行う、当該地区における防災活動に関する計画であります。 この計画を策定することによりまして、当該地区の自発的な防災活動を促進し、その地区の特性に応じたコミュニティーレベルでの具体的な防災活動を位置づけることで、地域防災力の向上に寄与することが期待されます。 これまで本市では、地区防災計画の策定の際に有効になるものとして、平成２６年３月に、市内１６地区ごとの災害特性や防災施設の現況等を整理した地区別防災カルテを作成しております。この地区別防災カルテを自主防災組織の代表者に配付するとともに、活用の方法について、
まちづくり出前講座等で案内を行ってまいりました。 しかしながら、本市の自主防災組織は、組織を設立する際に各地区の特性に合わせた防災計画を作成し、市に提出されているものの、災害対策基本法に基づいた地区防災計画を策定した組織はない状況です。 今後につきましては、自主防災組織等に対して、地区防災計画の意義、重要性についてさらなる周知を図り、策定に関して積極的に助言を行うなど、本制度の普及・啓発に努めてまいります。 次の大きな２番目、大項目の２番目の教育行政については、教育長が答弁いたします。 続いて、大項目３点目、相談支援について、断らない相談支援体制の構築についてお答えいたします。 国では、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な福祉サービスの提供体制を整備するという観点から、市町村の包括的な支援体制の構築支援などの地域共生社会の実現を図るために、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律を令和２年６月１２日に公布し、相談支援に係る内容を規定した社会福祉法が令和３年４月１日に施行されることになっております。 主たる改正概要を申し上げますと、従来からの介護、障がい、子ども、生活困窮に係る相談支援等の取組を生かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する統括的な支援体制を構築するため、新たに次の３つの事業が示されております。１点目は、高齢者や障がい者といった属性や年齢を問わず、相談を受け止めるための相談支援、２点目は、就労や一時的な住まいの提供等を行う参加支援、３点目は、属性や年齢を超えて交流できる場や居場所を確保する地域づくりに向けた支援であります。これらの事業を一体的に実施することで相互作用が生じ、支援の効果が高まることが期待されているものでございます。 御質問の断らない相談支援につきましては、近年の少子高齢化が進展する中で、核家族化により、独り暮らしや高齢者夫婦のみの世帯の増加、社会的孤立、制度のはざまのニーズなどの課題に対応するために、属性や年齢、相談内容にかかわらず、まず相談を受け止める相談支援に係る体制整備に当たるものと認識しております。 本市では、今年度からスタートした第２期地域福祉計画に、包括的な支援体制の整備を位置づけました。本市の相談支援の現状といたしましては、従来からの各種相談支援機関との連携に加えて、ワンフロア化した市庁舎によりまして、福祉、子ども、教育などの各分野や教育などの各分野を超えて、横の連携が取りやすくなっております。 こうした状況を踏まえた中で、地域共生社会の実現に資する本市の実情に応じた包括的支援体制の整備を検討するため、現在、庁内関係部署の職員で構成するワーキンググループで検討しているところであります。 私からの最後、大項目４点目、地域未来構想２０オープンラボについて、本市の加入状況についてお答えいたします。 地域未来構想２０オープンラボとは、地域が新しい生活様式の実現に向けて
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して取り組む地域未来構想２０の実施に当たり、地方公共団体、各分野の課題解決に向けたスキルを有する民間企業などを含む専門家、関連施設を所管する府省庁、これら３者がつながるマッチングの場でありまして、内閣府によりまして本年７月に開設されたものでございます。 なお、利用に当たりましては、あらかじめ具体的な政策分野と取組内容についての登録が必要となりまして、地方公共団体においては令和２年８月７日時点で１６９団体が登録しております。 本市におきましても、新しい生活様式の実現に係る施策を実施するに当たりまして、民間企業などとの連携が必要となる際には非常に有効であると考えております。そのため、本市では庁内におきまして、地域未来構想２０に定められた施策の実施予定について調査した結果、幾つかの政策が該当すると見込まれておりますことから、現在登録手続を進めているところでございます。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 〔市長 宮本泰介君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） 続いて答弁を求めます。小熊隆教育長。登壇願います。 〔教育長 小熊 隆君 登壇〕
◎教育長（小熊隆君） それでは、布施議員からの一般質問、大項目の２番目、教育行政について、（１）ＧＩＧＡスクール構想についてお答えをいたします。 高速大容量の校内ＬＡＮ環境は、１人１台の端末を活用するための基盤となるものです。令和２年６月定例会にて補正予算について可決をいただき、現在業務を進めているところであります。 １人１台のタブレット端末、１万３,３４１台の財産取得につきましては、本定例会で可決をいただいたところであります。この端末につきましては、今年度、順次整備する予定であり、そのうち１０月末に３,０００台を先行して整備し、緊急時に備えることといたします。また、通信環境などが整わない家庭への対応といたしましては、Ｗｉ－Ｆｉモバイルルーター８５０台も同時期までの整備を予定しております。 総合教育センターでは、ＩＣＴ教育を推進するため、総合教育センター及び指導課の指導主事並びに小中学校教員等を構成員とする習志野市ＩＣＴ教育環境整備プロジェクトを設置いたしました。このプロジェクトでは、学校からの意見を伺いながら、日常の授業の中での端末の活用、学校と家庭との連携及びオンライン授業の実施、端末使用のためのルールづくりの３点について検討しております。 教職員がＩＣＴ機器を効果的に活用して授業ができるようになるためには、研修の充実を図ることが大切です。今後も、ＩＣＴ機器の活用能力が向上するよう、教職員の研修を行ってまいります。 次に、（２）学校・
子供応援サポーター人材バンクについてお答えをいたします。 学校・
子供応援サポーター人材バンクとは、
新型コロナウイルス禍において、学校の様々な教育活動をサポートする人材を教育委員会等が速やかに探すことができるように、文部科学省が開設したものであります。人材バンクに登録された情報につきましては、文部科学省から、千葉県教育委員会を通して本市教育委員会に提供される仕組みとなっております。 本制度により、
新型コロナウイルス感染症対策に係る各学校の状況を踏まえ、教員の加配、－－増やすということですね。教員の加配、スクールサポートスタッフの追加配置等、新たな人材確保が必要となる機会が増えました。 感染症対策を各学校で実施しながら学校運営を行うための人材確保が必要な例として、スクールサポートスタッフなどの人材の確保が挙げられます。職員の採用に向け募集をしているものの、採用につながらない状況がありましたが、この人材バンクを活用して登録者へ連絡をしたところ、スクールサポートスタッフが１名、そして欠員の職員が出た場合の欠員補充職員１名を採用することができました。今後も人材確保のため、有効活用してまいります。 次に、（３）スクールロイヤーについてお答えをいたします。 スクールロイヤーとは、学校で発生する様々な問題について、子どもの最善の利益を念頭に置きつつ、教育や福祉等の視点を取り入れながら、法的観点から継続的に学校に助言を行う弁護士のことであります。市内の小中学校及び市立の習志野高校におきましては、葛南教育事務所に登録されている弁護士を活用できることになっております。また、これまでも、本市の法律相談を活用し、学校での様々な問題に対して対応しているところであります。 以上、私からの１回目の答弁といたします。 〔教育長 小熊 隆君 降壇〕
○議長（田中真太郎君） １２番布施孝一議員の再質問を許します。布施孝一議員。
◆１２番（布施孝一君） はい。それでは、通告どおりに、まず避難所運営について再質問させていただきます。 昨年は９月９日に台風第１５号、そして１０月１２日に台風第１９号。そして１０月２５日に台風第２１号に伴う大雨などがありました。間もなく１０月になりますが、昨年のような風水害も十分に想定されます。宮本市長、あるいは米山危機管理監をはじめ職員の皆様には、昨年の風水害の対応につきまして改めて御礼を申し上げますとともに、これからの季節、今回、台風第１２号はちょっとそれたので本当によかったわけでございますけれども、台風などの風水害が今後あると思いますが、そういった風水害に対しまして、市民の生命・財産を守る最善の対応をしていただけますことを、まずもってよろしくお願いをいたします。 最初の質問になりますが、昨年の台風によりまして避難所が開設されました。そのときの一番多いときの避難者数、これについてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。昨年の台風発生時に開設した避難所において、最も多いときの避難者数についてお答えします。 昨年は、９月９日の台風第１５号、１０月１２日の台風第１９号、１０月２５日の台風第２１号に伴う大雨の際に、合計３回避難所を開設しております。３回のうち、避難者数が最も多かったのは、１０月１２日の台風第１９号のときであります。市内２７か所の全避難所を開設し、１,０５４名の方が避難されました。以上です。
○議長（田中真太郎君） 布施議員。
◆１２番（布施孝一君） はい。１,０５４名ですね。非常に多い避難者数でございました。 そこで、市長答弁の中で、避難所の過密状態の防止、あるいは避難スペースの確保について方針を示したというふうな答弁がありました。避難所における、このスペースの確保を図った場合、体育館の収容人数、これは何人ぐらいになると推計しているのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。避難所における収容人数の推定人数についてお答えします。 避難所における
新型コロナウイルス感染拡大対策として、避難所の過密状態を回避することが必要となります。現在の地域防災計画において、避難所の収容人数については、３.３平方メートル当たり２人として算出しております。 一方、コロナ禍においては、避難者の距離を確保することや通路を確保することなどが必要となるため、避難所の収容可能な人数は減少し、従来の収容人数の約４割程度になると考えられます。しかしながら、滞在スペースの配置を工夫することや、テントやパーテーションを活用することなどにより、収容人数をより多く確保することが可能であると考えております。 コロナ禍における避難所レイアウトについては、国や県が示す一般的なレイアウト案を基本に、本市の避難所の実情に即したレイアウトの作成を進めております。 御質問の収容人数につきましては、現在、具体的な人数を精査しているところでありまして、災害時に少しでも多くの避難者を収容することができるよう、引き続き最適なレイアウトを作成してまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 布施議員。
◆１２番（布施孝一君） 分かりました。ぜひ御検討のほど、よろしくお願いしたいと思います。 それで、今度は分散避難についてでございます。 最初の答弁で、市内３か所のホテルと受入れ体制の協議を行っているということでございました。３か所のホテルで合計何人分の受入れが可能となるのか。また、その際に災害物資に対する対応、これについてはどのように検討しているのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。市内の３つのホテルの受入れ人数及び災害物資に関する対応についてお答えします。 市長答弁でも申し上げましたとおり、今後、各ホテルと受入れ体制等、具体的な協議を進めていくこととしております。今後協議を進めていくことですので、現時点において受入れ人数を明確にお答えすることはできませんが、３つのホテルの客室数の合計は２５２室となっております。災害発生時のホテルの空室状況等により、受入れ可能な人数が決まるものと考えております。 また、災害物資に関する対応につきましては、災害発生から３日目までは他の避難所同様に、避難者が携行した物資及び市の備蓄で対応し、４日目以降については、協定に基づき大型店連絡協議会等に物資の調達を要請するとともに、国・県から支援される物資を避難所に供給いたします。以上です。
○議長（田中真太郎君） 布施議員。
◆１２番（布施孝一君） はい。分かりました。 それで、引き続き、この分散避難についてでございますが、もう一つの答弁の中で、国や県が所有する施設を避難所として活用することも検討しているというふうにあります。 本市には複数の公務員住宅がありますが、そこを分散避難として活用することについて、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。公務員住宅を分散避難の避難先として活用することについてお答えします。 国有財産法第２２条第１項第３号において、国が所有する公務員住宅等の普通財産につきましては、災害発生時の応急措置の用途として地方公共団体に無償で貸し付けることができるものとされております。 これまでに、災害により長期間自宅に戻ることができない方のために、公務員住宅の空室を
応急仮設住宅として活用した事例はございます。そのようなことから、今後、分散避難の避難先として活用できるかにつきましても、国と協議してまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 布施議員。
◆１２番（布施孝一君） はい。分かりました。３密を考慮した体育館の収容人数がやはり減ることが想定されますし、ホテルのほうも３つの合計で２５２室ですね。ただ、もし宿泊している方がいたら、やっぱりその分は入れないわけでございますので、より避難所は多いにこしたことはありませんので、ぜひ国との協議のほう、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、備蓄についてでございます。 ３密を考慮した防災資機材を購入する予定ということでございます。各種の災害を考えますと、段ボールベッド１,５００組は不十分な印象があります。他市では、段ボール工業組合と協定を結んで、段ボールベッドが不足した場合に供給できるような備えもしております。 そこで、本市においても、この段ボール工業組合との協定の締結を要望いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。段ボール工業組合等との協定締結についてお答えします。 段ボールベッドは、体育館等の避難所において、床に寝ることよりも身体への負担を軽減でき、エコノミークラス症候群等の予防効果や、災害関連死対策として有効であるとされています。また、設置が容易であり、ストレスの低減、ほこりの吸引減少など多くのメリットがございます。 本市では、本定例会
一般会計補正予算として可決していただきました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、段ボールベッド１,５００組、簡易ベッド１,３００組、合計２,８００組を購入することとしております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、大規模災害により多数の避難者が発生した場合には備蓄数以上の供給が必要となることもございますので、御要望の段ボール工業組合等、この辺りですと東日本段ボール工業組合になると思いますが、それらとの協定を含めまして、避難所生活の環境改善について検討してまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 布施議員。
◆１２番（布施孝一君） はい。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 続いての質問になりますが、避難所となる学校体育館の洋式化については、昨年避難した高齢者の方が、トイレが洋式でなかったためにトイレに行けなかった、こういったことがございました。そのようなことを踏まえて、昨年１２月の議会で一般質問で、このトイレの洋式化を要望させていただきまして、今年度の予算で設置することになっておりますけれども、併せて今年の３月議会では台風シーズン前に設置できるよう要望させていただきました。 現在の学校体育館トイレの洋式化、設置状況についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） はい。体育館の洋式トイレの設置状況についてお答えさせていただきます。 市内小学校、中学校における体育館の洋式トイレにつきましては、これまでの大規模改修工事などにより設置を進めてまいりました。令和２年８月末をもって、全ての学校において設置が完了いたしました。以上です。
○議長（田中真太郎君） 布施議員。
◆１２番（布施孝一君） はい。迅速に対応していただきましてありがとうございます。 再質問の冒頭言わせていただきましたが、これから昨年のような台風、また豪雨などの風水害が起こるかもしれません。市長をはじめ執行部の皆様には緊張感の絶えない季節になろうかと思いますが、昨年同様、迅速な対応を期待しておりますので、どうかよろしくお願いをいたしまして次の質問に移ります。 続きまして、地区防災計画についてでございます。 これにつきましては、公明党といたしましても、地域防災力の向上に向けた地区防災計画の促進について、国に対して防災対策の提言書を提出したところであります。 そこで、この地域防災の推進を図る上で地区防災計画策定は重要であると、このように考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。地域防災の推進を図る上での地区防災計画策定の重要性について、本市の見解をお答えします。 地区防災計画を策定する目的は、地域防災力を高めて地域コミュニティーを維持・活性化することにあります。本計画の策定に当たり、地域の特性を熟知している住民等が計画の検討段階から主体的に携わることにより、地域の実情に即した計画となることが期待されます。このことから、本計画は、地域住民の意向が強く反映される、いわゆるボトムアップ型の計画となっており、地域防災力の底上げを効果的に図ることができるものと認識しております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 布施議員。
◆１２番（布施孝一君） はい。そこで、今後、この地区防災計画の推進、これについてどのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。今後の地区防災計画の推進について、どのように取り組んでいくかについてお答えします。 地区防災計画づくりに取り組んでいた地域では、近年の豪雨災害において、住民が主体的に避難を呼びかけ、甚大な人的被害等を防いだ事例があると伺っております。 今後につきましては、自主防災組織等に対して他市における事例を紹介するなど、地区防災計画の策定による効果や有用性について周知し、本制度の普及・啓発に努めてまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 布施議員。
◆１２番（布施孝一君） はい。この自主防災組織のリーダー研修会、あるいは総合防災訓練を通して防災意識の風化を防ぐこと、また自助・共助の大切さを訴え続けていくのも自治体の重要な役目ではないかと、このように思います。 そこで注目したいのは、１回目の質問でも触れましたが、内閣府の分析で、地区防災計画を策定した１６６事例のうち、自治体の働きかけで計画の策定に動き出したケース、これが全体の７割に上っているということであります。 例えば、岐阜県の下呂市にある落合地区というところがあるんですけれども、国のモデル事業として、学識者がアドバイザーとなって地区防災計画を策定したそうであります。この地区は人口が２００人しかいないんですね。高齢化率５０％の集落ということでありますが、当初は、災害は人ごとであると、このようなことで議論が進まなかったようでございますが、災害リスクを洗い出す中で住民の意識が変わっていきまして、少人数で逃げるため、３世帯から５世帯ごとに声をかけ合って避難する発想が生まれたそうでございます。また、避難訓練の充実も図った結果、昨年、西日本豪雨、ありましたけれども、早い段階で住民が安全な場所に避難できたということであります。 今年の自主防災リーダー研修会はコロナの関係で中止となりましたけれども、来年のリーダー研修会ですね。これは集まるのが厳しければ、ぜひ今、オンラインが非常にはやっておりますので、このオンラインでの開催とともに、ぜひ地区防災計画の作成については取り上げるよう検討していただくということと、それから、地区防災計画を具体的に進めていく上で、やはりモデルとなる自主防災組織を決めて、そこにこのアドバイザーの派遣を検討するなど、地域防災を主体的に後押しできる取組を推進していただくということが非常に重要ではないのかなというふうに思いますので、ぜひこれは要望とさせていただきます。 いずれにいたしましても、自治体が積極的に働きかけることが、地域防災を強くしていく上で非常に重要であるというふうに思いますので、御検討のほどよろしくお願いをいたします。 その上で大事なのが、地区別防災カルテですね。これが作成してから５年以上経過しているかと思います。そこで、この地区別防災カルテの見直しも併せて要望いたしますが、いかがでしょうか。
○議長（田中真太郎君） 米山危機管理監。
◎危機管理監（米山則行君） はい。地区別防災カルテの見直しについてお答えします。 地区別防災カルテにつきましては、平成２６年３月の作成から６年半が経過し、防災施設や被害想定等の掲載情報が古くなっていることから、内容の見直しが必要であると認識しております。 このカルテは、地域での防災活動を推進する上で効果的な防災関連情報であることから、議員の御指摘のとおり、今後見直しについて検討してまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 布施議員。
◆１２番（布施孝一君） はい。ぜひよろしくお願いしたいと思います。奏の杜ができましたけれども、そこもあまり反映されていないと思いますので、これを見直ししていく時期かなとも思いますので、地区別防災カルテの見直し、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 これで防災対策に対する再質問は終わらせていただきます。 続きまして、教育行政について再質問をさせていただきます。 初めにＧＩＧＡスクール構想でございますが、教育長の答弁の中に、１０月末にタブレット３,０００台を先行して整備して緊急時に備えるとありました。この緊急時に備えることに対して、具体的にどのような対応を図っていくのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） 緊急時に備える、その具体的にどのような対応をしていくのかという御質問にお答えさせていただきます。 今後のＩＣＴの活用については、習志野市ＩＣＴ教育環境整備プロジェクトで検討している内容を、各学校の教育の情報化を推進するリーダーに研修や模擬授業などを通して伝達していきます。その後、各リーダーがそれぞれの学校に広めてまいります。 緊急時の対応については、リーダーへの研修後、それぞれの学校でオンラインの模擬授業を行うことで、整備される端末の基本的な操作方法や、端末を活用しての双方向通信のやり方を伝達してまいります。また、これまで学習動画を作成し配信してきた経験を生かして、録画型や双方向型の教職員研修も可能であり、現在試験的ではありますが、双方向型の研修を実施しております。 総合教育センターでは、２学期、３学期、予定されている教職員研修においては、積極的にウェブ会議システムを活用し、教職員の習熟を図ってまいります。以上です。
○議長（田中真太郎君） 布施議員。
◆１２番（布施孝一君） はい。分かりました。１人１台のタブレット端末になることで、特に不登校児童・生徒への対応についても大きく前進していけるのではないかと期待をしております。 この文部科学省の調査を見ますと、不登校のきっかけとして「友人との関係」、これが５２.９％ありました。それから、その次が「生活リズムの乱れ」、これが３４.２％。さらには、「勉強が分からない」が３１.２％となっておりまして、この生活リズムの乱れも大きく影響しているというのが分かるわけでございます。 このようなことから、このオンラインで担任の先生とつながり、またオンライン授業に参加することで学習の遅れも改善できる。また、先ほど言った生活リズムの改善、こういったものも期待できるわけでございます。 そこで、この不登校児童・生徒への支援、これをどのように考えているのか。タブレット端末を利用した不登校児童・生徒の支援についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） はい。タブレット端末を使用した不登校児童・生徒への支援の質問にお答えさせていただきます。 今後、１人１台のタブレット端末が児童・生徒に行き渡ることにより、不登校や病気、障がいなどの理由で登校が難しい児童・生徒、それが学校や友達とつながることが可能となります。双方向でつながることで、例えば、教員が決まった時刻に出欠席の確認をしたり、学校の予定や出来事を伝えたりすることで、子どもたちの生活や学習のリズムの改善につながるといった可能性も開けてきます。 また、総合教育センターにおいて、適応指導教室フレンドあいあい推進事業においても、不登校傾向のある児童・生徒が通ってきております。子どもたちの状況に応じたタブレットの活用ができるよう検討してまいります。 今後、不登校児童・生徒への支援への活用について、プロジェクトチームで学校現場の意見を参考にしながら考えてまいります。
○議長（田中真太郎君） 布施議員。
◆１２番（布施孝一君） はい。分かりました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 先週、幕張メッセで第１１回の教育総合展、これが開催されましたので行ってきました。教育ＩＴソリューションということで、ＩＣＴ機器、またデジタル教材、業務支援システム、そしてｅラーニングなどが一堂に展示されまして、授業や学校業務におけるＩＣＴ環境向上のための比較検討であったり、模擬授業、またデモ体験なども行われまして、セミナーのほうも参加させていただきましたが、非常に充実した展示会でありました。一人一人に適した学習と、クラスの実態に応じた授業づくりなど、我々が黒板を基に、小学校・中学校時代、教科書、ノートを用いて学習していた時代とは、とても比べ物にならないぐらい画期的だなという印象がありました。 今年度から始まりました学習指導要領、また各教科書にも対応しておりまして、また、子どもと先生のコミュニケーションツールも登載していることから、先ほども取り上げさせていただきました不登校の児童・生徒、あるいは別室登校の子どもとの学習、こういったこともできるそうでございます。 そこで心配なのが、教職員の先生がこの機能を使いこなせるかどうか、これも一つの課題かなというふうに思います。どうか教育委員会はじめ、先ほど立ち上げました、このプロジェクトチームの皆さんで、どうか現場の先生の支援をしていただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。 続いての質問になりますが、総合教育センターでは、４月から学習動画を作成して活用を図ってきたようでございますが、最近の視聴回数を見ると少なくなっているようでございます。 そこで、この学習動画について、今後どのように活用していくのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） はい。学習動画を今後どのように活用していくかという御質問にお答えいたします。 臨時休業中の家庭学習を支援するために、総合教育センターでは、４月に学習応援サイトを開設し、各学年にわたる教科等の学習動画と学習資料を作成し、配信を進めてまいりました。学校再開後も、児童・生徒の学習の遅れや学ぶ意欲の継続のため、引き続き動画作成や配信をしてまいりました。 ９月１８日現在、特別支援教育に関する内容も含めて、小学校向け１００本、中学校向け１００本のほか、全体に関するもの４本、合計２０４本の学習動画を配信しております。 今後、総合教育センターでは、児童・生徒がつまずきやすい学習内容を中心に、復習や予習として活用できる学習動画の配信をしてまいります。これからも各学校への周知を行い、児童・生徒の学習支援につなげてまいります。
○議長（田中真太郎君） 布施議員。
◆１２番（布施孝一君） はい。今、部長の答弁でもありましたように、これ、２０４本の動画を配信しているということであります。 現在、
新型コロナウイルスの感染状況は減少しつつありますが、これからどうなるか分かりませんし、今後、ある学校で臨時休校になるということも十分考えられるわけでありますので、そのようなときに、現在も総合教育センターで作成し続けている、この学習動画、これがどれほどありがたいことなのか。私もたまにＳＮＳで学習動画のＰＲをさせていただいておりますが、このコロナ禍の中、このような地道な取組は、僕は必ず評価されていくんじゃないかというふうに信じております。ぜひこれからも、児童・生徒の学ぶ意欲を継続するべく続けていただくことを要望させていただきます。 続いての質問になりますが、タブレット端末導入後の置き勉対策ですね。これについてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） はい。置き勉対策という御質問にお答えさせていただきたいと思います。 タブレット端末の重さは最大約１.５キロ程度、教科書数冊分となることから、子どもたちの登下校の負担を考慮し、タブレット端末の持ち帰りのルールや管理について、総合教育センターが中心となるプロジェクトチームで、学校現場の意見を参考にしながら、今後研究してまいりたいと思います。
○議長（田中真太郎君） 布施議員。
◆１２番（布施孝一君） はい。このタブレットがあることによって、１.５キロですか、非常にランドセルが重たくなりますので、私も朝、登校見守りをやっているときに、信号待ちしている児童のランドセルをちょっと持たせてもらうんですけど、やっぱり重たいんですね。ここにタブレットも入ってくるのかなと思うと、本当に大変だなというふうな思いがありますので、しっかりここら辺は、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。 続きまして、スクールロイヤーについて質問しますが、まず初めに、市内小中学校の過去５年間のいじめ認知件数についてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） はい。小中学校、過去５年のいじめ件数についてお答えいたします。 小学校のいじめ認知件数の推移は、平成２７年度は３,１４４件、平成２８年度は３,３２０件、平成２９年度は３,０８１件、平成３０年度は３,０２３件、令和元年度は２,７６４件、中学校では、平成２７年度は２３７件、平成２８年度は２１５件、平成２９年度は１７６件、平成３０年度は１３６件、令和元年度は１５３件となっております。 小学校低学年は、学校生活においての様々なトラブルをいじめとして回答する傾向にあります。教育委員会といたしましては、このようなトラブルについても、児童がいじめと訴えてきた場合は全ていじめ認知件数に入れているため、中学校の件数に比べ数が多くなっております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 布施議員。
◆１２番（布施孝一君） はい。そこで、今年度から導入されました、このスクールロイヤーですね。これの県内他市の活用状況、これについてお伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 天田学校教育部長。
◎学校教育部長（天田正弘君） はい。スクールロイヤー、県内活用状況についてお答えいたします。 スクールロイヤーの県内活用状況は、令和元年度において、いじめや虐待に関わる内容について７６件となっております。
○議長（田中真太郎君） 布施議員。
◆１２番（布施孝一君） はい。令和元年度では７６件ですね。今年度の活用状況はまだ出ていないという状況でございますが、千葉市では、現在、このスクールロイヤーによる法務相談を教育委員会内で定期的に開催しているそうで、これまでに１３件の相談がありました。評価の声も非常に多く寄せられているということであります。 今後、スクールロイヤーを講師とした教職員向けの研修会、これも実施する予定ということでありますので、今後の参考にしていただければというふうに思います。 次に、相談支援についてでございますが、これは要望にとどめたいと思いますが、１回目の市長答弁で、ワンフロア化した市庁舎により、各分野を超えての横の連携が取りやすくなったというふうにありました。 ここで他市の事例を紹介したいと思いますが、群馬県渋川市では、このほど、県内の市で初めて、複数課にわたる手続を１か所で行える総合型ワンストップサービスコーナーを設置したということであります。死亡や出生、転入などの際には、健康保険や介護保険、児童手当など複数の手続が必要になることから、申請者は複数の担当課を回る必要があります。こうした場合にワンストップのサービスコーナーを利用すると、手続に関係する職員がそこのコーナーまで出向いてくれるという、そういった対応をしてくれるそうであります。窓口は市役所本庁舎１階に設置され、利用する際には市民課に申し出るそうでございます。利用者からは、市役所内で動き回らなくてもいいので助かると大変喜ばれているということでありますので、本市においても、この先進市の取組を参考に、今後の相談支援の効率化を図っていただくことを要望いたします。 最後に、地域未来構想２０について質問をさせていただきますが、市長答弁の中で、本市において該当する政策があるようでございます。どのようなものなのか、お伺いいたします。
○議長（田中真太郎君） 竹田政策経営部長。
◎政策経営部長（竹田佳司君） はい。地域未来構想２０に定められた政策で、本市において該当する政策とはどのようなものがあるかということでございます。 現在、本市において取組を想定をしております主な政策分野、こちらはキャッシュレス決済の普及推進、そして行政手続の徹底したオンライン化・電子処理化、さらにＧＩＧＡスクール構想のさらなる加速・強化等によります新たな時代にふさわしい教育の実現、こういったものがあるかというふうに考えております。 ただし、地域未来構想２０オープンラボにつきましては、地方創生臨時交付金を活用することが前提となってございます。そのため、今後、当該交付金の３次交付分の本市配分限度額等、詳細が明らかになり次第、市全体における事業の優先順位等を、庁内調整を経た上で、事業内容、実施計画への計上を検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（田中真太郎君） 布施議員。
◆１２番（布施孝一君） はい。分かりました。ぜひ新しい生活様式を築いていく上で、しっかり専門業者にも相談できる。非常に大事な重要なことだと思いますので、ぜひ、国の施策でございますので、大いに活用していただければというふうに思います。 私個人としては、罹災証明書、また、被災者支援制度の手続はデジタル化も行ったほうがいいというふうに思いますので、このメニューの中にありました防災のＩＴ化、これも政策の中に追加していただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（田中真太郎君） 以上で１２番布施孝一議員の質問を終わります。
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△延会の件
○議長（田中真太郎君） お諮りいたします。本日の一般質問はこれで終わりにし、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田中真太郎君） 御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明日９月２５日は午前１０時から本会議を開きます。 本日はこれにて延会いたします。 午後３時４１分延会 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 藤崎ちさこ 中山恭順 田中真太郎...